米ホワイトハウスは9月24日、連邦政府機関に対し、来週の政府閉鎖リスクに備えて大量解雇の計画をまとめるよう指示しました。この異例の対応は、過去の政府閉鎖時に通常行われていた職員の一時帰休とは異なります。
ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）は、議会がつなぎ予算案を可決しない場合、10月1日に裁量的予算が失効するプログラムやプロジェクトを特定するよう求める文書を各政府機関に送付しました。OMBは文書の中で、「義務的支出で賄われないプログラムが、閉鎖の矢面に立つことになる」と述べています。
今回の指示には、政府機関閉鎖を利用してトランプ大統領が進める連邦政府職員の削減を進める狙いがあるのか、またはつなぎ予算案の可決を民主党に迫る瀬戸際戦略としての意図があるのかは不明です。トランプ大統領は23日に、つなぎ予算案を巡る民主党議会指導部との会合をキャンセルしており、これにより来週以降の政府機関の一部閉鎖リスクが高まっています。
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