日本の通信大手KDDIは、2025年内にも共通ポイント「Ponta（ポンタ）」をステーブルコインに替え、決済や送金に利用できるサービスを開始する計画を発表しました。この情報は、日経新聞が11月10日に報じたものです。
KDDIは、ステーブルコインを自社の決済サービス「au PAY」の残高としてチャージできるようにするだけでなく、ブロックチェーン上の金融サービスでも活用できるようにする意向です。この新サービスの提供にあたり、KDDIは国内のWeb3企業であるHashPortに対して約2割の出資を行い、持分法適用会社とする計画です。出資額は数十億円規模になる見込みです。
HashPortは、暗号資産（仮想通貨）ウォレットアプリ「HashPort Wallet」を提供しており、今回の新サービスではPontaポイントをこのウォレット上でステーブルコインに交換できるようにします。これにより、1億2,000万人以上のPonta会員が、間接的にステーブルコインを日々の決済に利用できる道が開かれます。
また、HashPortは先月、EXPO2025デジタルウォレットを「HashPort Wallet」としてリニューアルし、ユーザーのNFTなどのデジタル資産を引き継ぎながら、ステーブルコインやポイントとの連携機能を拡充する予定です。このウォレットは、大阪・関西万博での利用実績もあり、累計約100万ダウンロードを達成しています。
KDDIのこの取り組みは、約3,900万人のau PAY利用者と、100万ダウンロードを超えるHashPort Walletの技術基盤を活用し、ステーブルコインや暗号資産の利用を広げる狙いがあります。今後の展開に注目が集まります。
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