立憲民主党は、2025年夏の参院選に向けた公約に、時限的な食料品の消費税率を0％にする案を盛り込むことを正式に決定する見込みです。この決定は、25日の臨時役員会で行われる予定です。党内では、消費税減税を求める減税派と、財政規律を重視する慎重派との間で意見が対立していましたが、物価高の影響を受ける中で選挙戦を戦うには減税が有利であるとの判断が下されました。
消費税に関する党内の議論
立憲民主党内では、食料品の消費税率を0％にする案のほかにも、以下のような選択肢が検討されていました。
- 消費税率を一律5％に引き下げる
- 中低所得者に対する消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」
公約に盛り込む案としては、まず食料品の消費税を0％にした後、給付付き税額控除に移行する方針が示されています。
野田佳彦代表の発言
野田佳彦代表は、24日の党会合で「消費税負担の軽減策に関しては、熱心な議論をしていただいた。真摯に受け止めて判断をしたい」と述べ、党内での議論を重視する姿勢を示しました。これにより、党内の意見を反映した形での公約策定が進められることが期待されています。
物価高と選挙戦
物価高が続く中、消費税の軽減策は有権者にとって重要なテーマとなっており、立憲民主党はこの問題に真剣に取り組む姿勢を示しています。選挙戦において、減税政策がどのように支持を集めるかが注目される中、党の公約がどのように具体化されるのか、今後の動向が期待されます。
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