国土交通省が9月16日に発表した2025年の基準地価によると、全国の住宅地や商業地を含む全用途平均の上昇率は1.5%となり、4年連続での上昇を記録しました。この上昇は、東京圏への海外からの投資マネーの流入が大きな要因となっています。国内景気がインフレを伴って緩やかに回復する中、地価上昇のサイクルが続いていることが示されています。
地価動向の詳細
7月1日時点の地価動向では、全国の全用途平均の伸び幅が前年より拡大し、1991年の3.1%以来の大きさとなりました。調査地点の49.3%が上昇し、前年の48.3%から割合が高まりました。特に東京圏では89.2%の地点が上昇し、全用途平均の伸びは24年の4.6%から25年は5.3%に加速しています。
都心部では、再開発や人口流入が進む中、国内外からのマネーがオフィス、商業施設、住宅、ホテルなど幅広い不動産関連資産に流入しています。地価が最も高かった地点は、20年連続で東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートルあたり4690万円、前年に比べて11.4%の上昇を見せました。
大阪圏と地方の動向
大阪圏も24年の2.9%から25年は3.4%に伸びが拡大しました。大阪駅周辺の大型再開発エリア「グラングリーン大阪」の開業や、大阪・関西万博の開催、統合型リゾート（IR）の整備が地価上昇の支えとなっています。
一方、名古屋圏や地方4市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では上昇が続いているものの、伸びが縮小しています。福岡市では商業地の上昇率が10.2%となり、前年の13.2%から減少しました。
今後の展望と課題
三井住友トラスト基礎研究所の大谷咲太氏は、今後も都心を中心に地価上昇が続くと予測していますが、住宅の分譲価格や賃料の上昇が新たに都心に住むことを難しくする可能性があると警告しています。物価の伸びを上回る賃金上昇は定着しておらず、エッセンシャルワーカーが都市部に住めなくなると、インフラの維持が困難になる恐れがあります。このため、行政による対策が必要になると指摘されています。
地価上昇の背景には、国内外の投資マネーの流入や、経済の緩やかな回復がある一方で、住宅価格の高騰が新たな課題として浮上しています。今後の動向に注目が集まります。
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