外国人永住許可ガイドライン改定案

出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を発表した。柱となるのは、日本人世帯の平均を上回る年収水準を求めることや、その年収で厚生年金に30年加入した場合の年金受給見込み額を基準とすることだ。異例とも言える大幅改定の背景には、外国人の生活保護利用に対する根強い反対論があった。

石破政権から高市政権へ

外国人政策の厳格化は石破政権で動き出し、高市政権でさらに加速した。昨年10月に初代の外国人政策担当相に就任した小野田紀美氏のもと、政府は外国人が利用する制度の「適正化」を推進してきた。税金や社会保険料の未納、医療費の不払い対策と並び、当初から見直し対象に挙がっていたのが生活保護制度だった。

外国人と生活保護

政府は、外国人は生活保護法の対象にならないとの立場を取る。ただし、旧厚生省が1954年に出した局長通知に基づき、人道上の行政措置として、在日コリアンなどの特別永住者、難民認定を受けた定住者、永住者らに対しては支給している。

厚生労働省によると、2024年度の生活保護受給者は国内全体で約200万8千人。そのうち世帯主が外国人の受給者（配偶者や子が日本人の場合を含む）は約6万5千人で、全体の3.24%にとどまる。厚労省は「外国人に対する優遇はない」と説明するが、それでも外国人の生活保護受給をめぐっては、与野党の一部から強い異論が上がり続けてきた。