東京株式市場で17日、半導体メーカーのキオクシアホールディングス（HD）の株価が急落し、一時前日比13％安の5万3210円まで下落した。終値ベースの上場来高値（6月22日、10万8700円）からの下落率は51％に達し、わずか1カ月弱で株価が半値となる drastic な調整局面を迎えている。
AI需要の急拡大を背景に、米ハイパースケーラー（大手クラウド運営業者）によるデータセンター向け巨額投資がメモリー半導体価格を押し上げ、同社の業績は急拡大。株価は急騰し、6月には一時国内株式時価総額で首位に立つまでに至った。
しかし、その過程で信用買い残が積み上がったことで、ポジションの手じまいによる下落リスクが警戒されていた。さらに、米投資ファンドのベインキャピタルが保有株を全て売却したことが、半導体市況や株価の転換点を示すシグナルと受け止められた。
半値に下落したとはいえ、年初来上昇率は依然として約400％と、東証株価指数（TOPIX）構成銘柄でトップ。日本株指数の最高値更新に貢献した象徴的なAI関連銘柄であるだけに、今後の値動きが指数の先行きを占う上でも注目される。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「韓国のレバレッジ型ETFの影響も踏まえると、足元のAI・半導体関連の調整は需給要因が大きい」と指摘。バリュエーションが低下する中、今後本格化する日米の決算発表で好決算が続けば反発の余地が出てくるとみる。
10月のTOPIX定期見直しでは同社株の比率が高まる見通しで、指数連動型パッシブファンドやTOPIXをベンチマークとするアクティブファンドの買いが需給改善につながる可能性もある。
一方、同社には逆風も吹く。米テキサス州ウェーコの連邦地裁陪審は16日、キオクシアHDが米衛星通信会社ビアサットのコンピューターメモリー技術に関する特許を侵害したとして、2億2900万ドルの支払いを命じる評決を下した。陪審は、キオクシアのフラッシュメモリー製品が、消費電力抑制や信頼性・寿命向上技術に関するビアサットの特許権を侵害していると判断。ビアサットは米半導体大手ウエスタンデジタルに対しても同様の訴訟を起こしている。
 |  |