トランプ政権の複数の高官が、実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）の株式を保有していたことが明らかになりました。同社は6月12日に米ナスダック市場への上場を予定しており、株式保有者は巨額の利益を得る見通しであることから、利益相反の懸念が高まっています。
株式保有の実態
ブルームバーグ通信の報道によると、トランプ政権の10人の高官がスペースXまたは同社が統合したAI開発企業xAIの株式を保有していたことが判明しました。保有が確認された主な人物は以下の通りです。
- ウィットコフ中東担当特使：投資機関を通じてスペースXの株式を保有
- ロフラー中小企業庁長官：株式を保有
- ポール・マキナニー内務省最高情報責任者：元スペースX社員で株式を保有
これらの高官らが保有する株式の総額は、昨年提出された資産情報に基づくと、少なくとも990万ドル（約15.8億円）、最大で4380万ドル（約70億円） に上るとされています。
スペースXの上場計画
スペースXは6月12日にナスダック市場へ上場する計画で、ティッカーシンボルは「SPCX」となる見込みです。同社の目標とする企業価値は約2兆ドル（約320兆円）とされ、史上最大の新規株式公開（IPO） になるとみられています。
上場に伴い、株式を保有する政権高官らは巨額の利益を得る可能性があります。特に、イーロン・マスク氏自身は世界初の資産1兆ドル超えの富豪になる可能性も指摘されています。
利益相反の懸念
今回の報道は、政府高官が規制や政策の対象となり得る企業の株式を保有している点で、利益相反の懸念を招いています。スペースXはNASAや国防総省などと巨額の契約を結んでおり、政権高官が同社の株式を保有することで、政策決定に影響が及ぶ可能性が指摘されています。
ブルームバーグ通信は「スペースXのIPOは、トランプ政権の裕福な高官らをさらに富ませる公算が大きい」と報じており、この問題は今後の政治的な議論を呼ぶ可能性があります。
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