日本、米国主導の国家AIプロジェクト「ジェネシス・ミッション」に参加へ

日本政府は、人工知能（AI）を活用した科学研究の革新を目指すトランプ米政権の国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」に参加する方針を固めた。日米両政府は今後5年間で、AIの共同開発などに総額10億ドル（約1600億円）を投資する。

日本は米国主導の本プロジェクトに参加する初めての国となる見込みで、6月上旬に文部科学省と経済産業省の幹部が訪米し、プロジェクトを主導する米エネルギー省（DOE）の幹部らとともに正式に発表する。

ジェネシス・ミッションとは

ジェネシス・ミッションは、トランプ米政権が2025年に打ち出した国家プロジェクトである。米国が原子爆弾を開発した第2次世界大戦中の「マンハッタン計画」や、人類を月に送った「アポロ計画」に匹敵する国家事業と位置付けられており、AIによる科学研究の飛躍的進歩を目指している。

具体的には、連邦政府が管理する科学データベースや米国立研究所が保有するスーパーコンピューターなどの計算資源を統合し、新たな「AIプラットフォーム」の構築を目指す。AIを用いて新たな仮説を検証したり、研究工程を自動化したりすることで、科学研究にかかる時間を大幅に短縮し、画期的な成果を生み出すことを狙いとしている。

日本の役割と投資規模

日本は5年間で5億ドル（約800億円）を投じ、プロジェクトが重点分野に掲げるバイオ技術、核融合、量子情報科学といった領域で連携する。また、マイクロソフト、グーグル、エヌビディアといった米国の大手テクノロジー企業（ビッグテック）も協力し、最先端のAIモデルの提供やスーパーコンピューターの計算能力の拡充などを行う。

日本にとっては、米国が保有する高性能スーパーコンピューターや豊富な科学データにアクセスできるという大きな利点がある。日米連携を巡っては、2026年1月に文部科学省とDOEが参加に向けた意向表明の文書を交わしていた。