総務省は29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2025年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査から309万6575人（2.5%）減少した。減少幅も増加しており、人口減少の勢いが加速している。
最も人口が多かった2010年調査の1億2805万7352人と比較すると、約500万人減少した。2015年から2020年にかけての減少率は0.7%だったが、今回は2.5%に拡大。総務省は「少子化と高齢化が進み、自然減が拡大しているため」と説明している。
国連推計による各国人口と比較すると、日本の順位は12位に低下。前回の11位から1つ順位を下げた。背景には、エチオピアの人口が2020年から2025年にかけて13.9%増加したことがある。
総人口の内訳は、男性が5977万8826人、女性が6327万698人。女性100人に対する男性の数（人口性比）は94.5となった。
・都道府県別の動き
東京都と沖縄県を除くすべての道府県で人口が減少した。最も減少数が大きかったのは北海道で23万9195人減。前回調査で増加していた埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の各県も減少に転じた。
一方、東京都の人口は19万8621人増の1424万6219人で、全国に占める割合は**11.6%**に上昇。増加率も1.4%で全国トップだった。沖縄県は0.1%増の146万8220人だった。
・市町村別の状況
全国1719市町村（東京の特別区部は1市として集計）のうち、1558市町村で人口が減少。人口増加率が10%以上だったのはわずか6市町村だったのに対し、減少率が10%以上だったのは476市町村に上った。
人口100万人以上の都市は、東京都特別区部を含めて横浜、大阪、名古屋、札幌など12市だった。
・世帯数は過去最多、単身世帯が増加
全国の世帯数は5712万4507世帯と過去最多を記録。前回比2.3%の増加だが、1世帯あたりの人数は2.15人と、比較可能な1970年以降で過去最少となった。単身世帯の増加傾向が続いている。
世帯数の増加率が最も大きかったのは沖縄県（6.1%増）。1世帯あたりの人数が最も多いのは山形県（2.49人）、最も少ないのは東京都（1.88人）だった。
・調査の回答率
今回の国勢調査は、インターネットと郵送を合わせた回答率が全体で**80.7%**。インターネットでの回答率は47.3%に達し、2015年から全国で導入されたオンライン回答が定着しつつある。
・国勢調査とは
国勢調査は総務省が5年に1度、10月1日時点で外国人を含め日本国内に住む全ての世帯を対象に実施する。調査票は各世帯に調査員が配布し、性別や生年月日、就業状態、居住期間などを調べる。西暦の末尾が0の年は「大規模調査」、5の年は「簡易調査」となる。2025年は簡易調査で、1920年の第1回から数えて22回目の調査だった。
調査結果は、地方交付税の算出や選挙区の「1票の格差」是正のための区割り変更などに活用される。
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