2026年4月15日、自民党は党本部で「国旗損壊罪」の制定に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開きました。この法案は、日本国旗を傷つける行為を処罰することを目的としており、今国会での成立を目指しています。
国旗損壊罪の背景と目的
自民党は、日本維新の会との連立合意文書に国旗損壊罪の制定を明記しており、早期の与党協議入りを目指しています。党内では、罰則規定や義務を細かく定めない理念法とするか、新たに立法するかで意見が分かれています。
高市早苗首相は、外国国旗には罰則があるのに日本国旗にはないことに「違和感」を覚えており、国旗損壊罪の創設を強く支持しています。彼女は、国旗を損壊する行為が許されることはおかしいと訴えています。
主な論点
PTでの議論では、以下のような論点が挙げられています。
- 立法事実: 現在、国旗損壊に関する事案が頻発しているわけではないとの意見もあり、法律の必要性が問われています。
- 保護法益: 国家としての尊厳を守るのか、一般の国民感情を重視するのかが曖昧で、さらなる議論が必要です。
- 適用範囲: どのような行為が処罰の対象となるのか、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いも考慮する必要があります。
理念法と罰則の議論
理念法として国旗を重視する基本方針を示す場合、罰則は設けないことになりますが、抑止力に欠けるとの指摘もあります。一方で、罰則を求める意見も党内には存在します。
参政党は、国旗損壊行為に対する刑罰を明記した刑法改正案を提出しており、「日本国国章損壊罪」を設け、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容となっています。
今後の展望
自民党は、国旗損壊罪の創設に向けた議論を加速させ、今国会での法案成立を目指していますが、党内の意見が分かれているため、今後の進展には注目が必要です。
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