東京都は2026年4月17日、円建てステーブルコインを活用してユースケースを創出する事業者を対象とした「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の令和8年度公募を開始しました。この補助金は、補助対象経費の3分の2以内、1件あたり最大4,000万円を交付する制度で、募集期間は2026年6月30日までとなっています。
補助対象の要件
補助対象となるのは、国内で発行された円建てステーブルコインを活用してユースケースを創出する事業であり、実装または検証の実施地域に東京都を含むこと、また東京都に登記簿上の本店または支店があることが主な要件です。現時点で国内初の円建てステーブルコインとして発行実績が確認できるJPYCが有力な活用対象とされていますが、最終的な対象要件は公募要領の定義に基づいて判断されます。
事業の目的
本事業の目的は、円建てステーブルコインの普及を通じて円ベースのデジタル経済圏を構築し、日本円のプレゼンス向上に資するユースケースを創出することです。
補助対象経費の区分
補助対象経費は以下の3区分に分かれています：
- 外部基盤利用経費: プラットフォーム利用料やノード運用費など。
- 専門家への相談費用: 弁護士等の専門家への相談や情報セキュリティ監査に要する経費。
- システム開発の外注経費: ユースケース創出に必要なシステム開発の外注経費。
なお、補助対象事業には「国内でステーブルコインを発行する事業」自体は含まれません。つまり、JPYCのような発行体を自ら運営する事業ではなく、既に発行されている円建てステーブルコインを活用してユースケースを創出する側の事業者が支援対象となります。また、第三者にステーブルコイン発行を委託し、当該ステーブルコインを用いてユースケースを創出する事業も対象に含まれることが明記されています。
JPYCの発行と制度化の背景
JPYC株式会社が2025年8月に資金移動業者として登録され、2025年10月に日本円と1:1で発行・償還可能な円建てステーブルコインを正式にリリースしたことにより、国内で円建てステーブルコインの発行環境が具体化しました。裏付け資産は日本円の預貯金および日本国債で、Ethereum、Avalanche、Polygonに対応しています。
今回の補助金はJPYCの発行開始から約半年後のタイミングでの公募となり、民間事業者によるユースケース実装が立ち上がる段階での支援を目的としています。
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