2025年3月6日、自民党のデジタル社会推進本部に所属するweb3ワーキンググループ（web3WG）は、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）の新たな枠組みに組み入れる制度改正案を発表しました。この改正案は、暗号資産市場の健全な発展と投資家保護を両立させることを目的としています。
制度改正案の概要
改正案では、暗号資産を従来の有価証券とは異なる独自のアセットクラスとして位置付け、以下のような規制を提案しています。
- 情報開示義務: 暗号資産発行事業者に対して、透明性を確保するための情報開示義務を課す。
- インサイダー取引規制: 不正取引を防ぐため、インサイダー取引に関する規制を導入。
- 資本金の増額: 暗号資産交換業者に対して、最低資本金の増額を求める。
- 自己資本比率規制: 業者の健全性を確保するため、自己資本比率の規制を適用。
これらのルール整備により、投資家保護と業界の健全な成長を図る狙いがあります。
分離課税の実現に向けて
改正案では、暗号資産の売買益を現在の雑所得として扱うのではなく、金融所得課税（20%）の対象とすることを目指しています。現行の税制では、暗号資産の売買益は最大55%の税率が適用されており、これを分離課税にすることで、投資家の負担を軽減し、国内市場の競争力を高めることが期待されています。
意見募集と今後のスケジュール
自民党は、3月31日まで広く国民からの意見や提案を募集しています。4月には自民党本部として金融庁に提言を行う予定で、金融庁は非公開の勉強会を通じて制度検討を進め、6月中には方向性を公表する見通しです。
市場環境と背景
2024年10月末時点で、国内の暗号資産口座開設数は1,100万口座を超え、利用者預託金は2.9兆円に達しています。この数字は、2005年にFX取引が旧金融先物取引法の対象となった当時の状況と比較しても、はるかに多くの国民が暗号資産を投資対象として取引していることを示しています。
また、海外諸国の税制との乖離を解消し、国際競争力を確保する観点からも、今回の制度改正は重要視されています。暗号資産は現在、資金決済法では「資金決済手段」として規定されていますが、改正案により金商法の枠組みに組み入れられることになります。
まとめ
自民党の制度改正案は、暗号資産市場の健全な発展と投資家保護を両立させるための重要なステップです。分離課税の導入や新たな規制の整備により、国内の暗号資産市場がより魅力的な投資先となることが期待されます。今後の動向に注目が集まります。
 |  |  |