米コインデスクが2月24日に報じたところによると、フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップを傘下に持つ米メタが、2026年下半期を目途にステーブルコイン決済の統合を計画していることが明らかになった。この計画は、複数の関係者への取材を基にしている。
メタは、複数のサードパーティ企業に対してRFP（製品提案依頼書）を送付しており、決済大手ストライプ（Stripe）が有力なパイロット候補として名前が挙がっている。計画によると、メタはステーブルコイン決済の管理と新たなウォレットの実装を外部ベンダーに委託する方針であり、自社でのステーブルコイン発行は行わない見通しだ。
このステーブルコイン再参入の背景には、2019年のリブラ（後にディエムに改称）プロジェクトの失敗がある。当時、メタは複数通貨の準備資産で裏付けられたグローバル決済通貨の発行を目指したが、米議会や各国中央銀行からの反発を受け、ペイパルやビザなどのパートナー企業が相次いで離脱した。2020年にディエムへと改称したものの、規制当局の壁を超えられず、2022年初頭にシルバーゲート銀行へ1億8,200万ドルで知的財産を売却し、事実上解散した。この経験が、メタが自社発行を避けてサードパーティに委託する戦略を選んだ背景にある。
しかし、現在の規制環境は当時と大きく変化している。トランプ大統領が2025年7月に署名したジーニアス法（GENIUS Act）により、米国で初めてステーブルコイン発行に関する連邦法上の枠組みが整備された。ステーブルコイン市場全体の時価総額も2026年初頭には約3,180億ドルに拡大しており、2025年の年間取引量は33兆ドルと前年比72%増に達した。
メタが30億人超のユーザー基盤にステーブルコイン決済を組み込むことで、インスタグラムのクリエイター報酬や国際送金における銀行手数料の大幅削減が見込まれる。今回の報道はあくまで複数の匿名関係者の証言に基づくものであり、メタは公式なコメントを出していない。パートナー企業の最終決定と具体的な導入範囲の開示が今後の注視点となる。
 |  |