米財務省と内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨上場投資商品（ETP/ETF）がデジタル資産をステーキングし、その報酬を個人投資家と共有できる新たなガイダンスを発表しました。この新ルールは、イーサリアム（ETH）、カルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）などのステーキング可能な仮想通貨に適用され、ファンド発行体が規制された投資商品にステーキングを統合するための明確な道筋を提供します。
新ガイダンスの内容
- ステーキングの仕組み: ステーキングは、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーン上でトークンをロックし、取引検証に貢献することで報酬を得る仕組みです。新しいガイダンスにより、ETPは適格資産を直接PoSネットワークでステーキングし、規制に準拠した税務枠組みの下で投資家に報酬を分配できるようになります。
- 投資家への利益: スコット・ベッセント財務長官は、この措置が「投資家の利益を拡大し、イノベーションを促進し、米国のリーダー的地位を維持する」と述べています。
SECとの関連
この新しいルールは、SECが特定のリキッドステーキング活動が有価証券に該当しないと明確化した後に実施されたもので、SECのガイダンスによれば、プロトコルレベルのステーキングと「ステーキング受領トークン」の発行が投資契約に関連しない限り、同委員会の管轄外であるとされています。
この新ガイダンスは、仮想通貨ETPの発行体にとって、ステーキングを通じて得られる報酬を投資家に分配するための重要なステップとなります。これにより、投資家は仮想通貨を直接保有せずとも、仮想通貨ETPを通じてエクスポージャーを得ることが可能になります。
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