JPモルガン(JPMorgan)は、暗号資産(仮想通貨)を担保とした貸付事業の大規模な拡大を検討しており、顧客が保有するビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を含む暗号資産を担保とした貸付サービスの提供を計画しています。これはフィナンシャル・タイムズの報道によるもので、トランプ政権下の暗号資産規制の緩和傾向を受けて、来年にもこれらの暗号資産担保ローンを本格的に開始する可能性があるとされています。
伝統的な姿勢からの転換
JPモルガンは、これまで伝統的に慎重な姿勢を貫いてきましたが、すでに顧客が暗号資産現物ETF(上場投資信託)を担保に融資を受けることを認めています。例えば、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(iShares Bitcoin Trust、IBIT)がその対象となっています。この新たな動きは、暗号資産へのコミットメントをさらに深めるものであり、8年前にビットコインを「詐欺」と非難したジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)CEOのリーダーシップの下での転換を意味します。
ステーブルコインへの関与
先週、ダイモンCEOは、伝統的な支払い手段と比較した実用性を疑問視しつつも、銀行がステーブルコインへの関与を強化する計画を示しました。この動きは、JPモルガンが暗号資産市場においてより積極的な役割を果たすことを示唆しています。

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