暗号通貨市場の全面安：その背景と今後の影響

2025年2月25日、仮想通貨市場は全面的な下落に見舞われ、特にアルトコインの下落率が顕著でした。ビットコイン（BTC）は前日比で3.7%減少し、1BTC=92,555ドルとなりました。イーサリアム（ETH）は9.7%、リップル（XRP）は8.9%、ソラナ（SOL）は13.4%、ドージコイン（DOGE）は10.1%と、主要なアルトコインも大幅に値を下げています。

下落の背景

この急落の背景には、いくつかの要因が挙げられます。

米国株市場の不安定化

インフレ懸念が高まり、トランプ政権がカナダとメキシコへの輸入品に25%の関税を課す方針を示したことで、市場全体のリスク回避姿勢が強まりました。この影響は仮想通貨市場にも波及し、投資家の売り圧力が増加しました。

米政府のビットコイン準備金計画の後退

米政府が検討していたビットコインの準備金計画が後退したとの観測が広まり、市場に失望感が広がりました。これにより、機関投資家の仮想通貨市場への資金流入が鈍化する懸念が強まっています。

Bybitのハッキング事件

2月21日に発生したBybitのハッキング事件では、約40万ETHが流出しました。これにより、仮想通貨市場全体の信頼が低下し、売りが加速しました。Bybitは迅速に資金を補填し、CEOのBen Zhou氏は「顧客資産の100%が裏付けられている」と発表しましたが、市場の動揺は続いています。

先物市場のロスカット

Bybitのハッキング事件の影響

Bybitのハッキング事件は、仮想通貨市場に大きな影響を与えました。

1. 顧客資産の補填対応
Bybitは、他の暗号資産取引所からの融資や大口投資家からの預金を活用し、流出した資金を補填しました。さらに、回復報奨金プログラムを発表し、盗まれた資金の回収に協力した個人に最大10%（約1億4000万ドル）の報奨金を支払うと約束しました。

2. ハッカーの正体と調査の進展
ブロックチェーンデータ分析会社Arkham Intelligenceは、著名なアナリストZachXBTの分析を基に、北朝鮮系ハッカー集団「ラザルス」が関与している可能性が高いと指摘しました。さらに、テザー社は約18万1000ドル相当のUSDTを凍結する措置を取りました。

市場の今後の展望

アーサー・ヘイズ氏の警告

BitMEXの創業者であるアーサー・ヘイズ氏は、ビットコインETF（IBIT）を利用した裁定取引戦略について警告を発しました。

彼によると、多くのヘッジファンドがIBITの買いポジションとCME先物のショートポジションを同時に保有しており、ビットコイン価格が下落すると、IBITを売却し、CME先物を買い戻す可能性があります。これが連鎖的な売り圧力を引き起こすことで、さらなる価格下落につながるリスクがあると指摘しています。

ビットコイン準備基金関連法案の否決

米モンタナ州下院は、ビットコイン準備基金設立を目指すインフレ防止法案を否決しました。

この法案では、州の一般基金から最大5,000万ドルを特別基金へ移管し、時価総額7,500億ドル以上のデジタル資産（実質的にビットコインのみ）に投資する内容でした。しかし、最終投票では賛成41、反対59の結果となり、否決されました。

これにより、公的資金が市場に流入する可能性が低くなったほか、州政府がビットコインを公的準備金として保有する動きが一つ頓挫したことが、悪材料の一つとされています。

結論

現在、仮想通貨市場は厳しい状況に直面しています。米国株市場の不安定化、トランプ政権の関税政策、Bybitのハッキング事件、ビットコイン準備基金の否決など、複数の要因が重なり、投資家のリスク回避姿勢が強まっています。

市場のボラティリティが高まっている中、今後の展開には引き続き注視が必要です。