2025年3月20日、ドナルド・トランプ大統領がニューヨークで開催されるデジタル資産サミット（DAS）で講演することが発表されました。これにより、トランプ大統領は現職の米国大統領として初めて暗号通貨カンファレンスでスピーチを行うこととなり、歴史的な瞬間を迎えます。この講演は、米時間の午前10時40分（日本時間20日夜11時40分）から録画スピーチとして行われる予定です。
講演の背景と意義
トランプ大統領が講演することになった背景には、18日に開催されたサミットのパネルディスカッションでの大統領デジタル資産諮問委員会のボー・ハインズ事務局長の発言があります。ハインズ氏は、「米国民のために資産を蓄積する重要性」を強調し、ビットコインを戦略的準備金として積極的に取得する計画を進めていることを述べました。トランプ大統領は、資産を奪うのではなく、蓄積することが重要だとし、ビットコインを取得することで米国の経済的地位を強化する意向を示しています。
戦略的ビットコイン準備金の設立
トランプ大統領は、3月7日に戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名しました。この準備金は、政府が資産没収手続きで取得したビットコインを「戦略的準備金」として活用することを目的としています。しかし、政府がビットコインを積極的に購入する具体的な計画には触れられていません。さらに、バイロン・ドナルズ下院議員（フロリダ州・共和党）は、この大統領令に法的拘束力を持たせるための新法案を提出しています。
規制状況の変化
トランプ政権下では、米国の暗号通貨規制に劇的な変化がありました。トランプ大統領は就任直後に「デジタル金融技術におけるアメリカのリーダーシップ強化」に関する大統領令に署名し、暗号通貨市場に関する大統領作業部会を設立しました。この施策では、戦略的ビットコイン準備金の創設や、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行禁止などが盛り込まれました。また、前バイデン政権の「デジタル資産の責任ある開発に関する大統領令」を破棄し、規制を緩和する姿勢を見せています。
リップル社との法廷闘争の終結
最近、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、SECとの法廷闘争が終結したことを報告し、「待ち望んでいた瞬間だ」と喜びを表明しました。これにより、暗号通貨市場の規制が明確化し、業界の成長を促進することが期待されています。
トランプ大統領の講演は、暗号通貨業界における新たな時代の到来を象徴し、今後の政策や規制の方向性に大きな影響を与える可能性があります。業界関係者は、トランプ大統領の発言に注目し、今後の動向を見守ることになるでしょう。
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