財務省は、個人輸入品に対する税金を安くする特例制度を廃止する調整に入った。この制度は、個人使用目的の輸入品について、課税価格を通常よりも4割下げる特例を設けており、これにより輸入品にかかる消費税や関税が軽減されていた。
近年、中国系の電子商取引（EC）サイトがこの制度を利用し、日本市場に低価格の商品を提供しているため、国内の小売業者との間に価格差が生じている。この状況は、国内事業者の競争力を低下させる要因となっており、諸外国でも同様の税優遇制度の見直しが進んでいることから、日本も対策を急ぐ必要があるとされている。
この特例の廃止は、国内外の事業者間の公平性を確保し、競争条件を整えるための重要なステップと位置づけられている。特に、少額輸入品に対する免税措置の見直しは、今後の税制改正において重要な議題となる見込みである。
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