政府は、外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう、2026年度にもシステム改修に乗り出すことを発表しました。早ければ2027年度からは、滞納情報を外国人の在留資格審査に活用し、更新の判断に反映させる方針です。この取り組みは、納付率の向上を目指し、国民皆保険制度への信頼を高めることを目的としています。
この方針は、近く決定される政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込まれる予定です。6日に公表された原案には、「外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情報の活用を進める」との内容が含まれています。
現在、国内在住の外国人による国保の納付率は63%とされており、これは日本人の93%に比べて低い実態です。このため、政府は外国人の納付率を向上させるための対策を検討しています。
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