2025年9月25日、中国の国家市場監督管理総局は、国内外で販売されたモバイルバッテリーのリコールが累計135万件に達したと発表しました。対象となったのは、大手モバイル周辺機器メーカーの安克創新科技（Anker Innovations）やスマホ大手の小米（シャオミ）など複数社の製品。中国当局は安全認証の審査を強化し、出火事故や発火リスクを未然に防ぐための対策を急いでいます。
リコールの内訳 ― Anker・ROMOSS・Xiaomiが対象
今回のリコールでは、6月中旬に深圳羅馬仕科技（ROMOSS）が3機種49万件、Ankerも7機種71万件を自主回収したと発表。さらに、シャオミの一部モデルでも回収が実施されており、合計で135万件に達しました。
特にAnkerはグローバル展開しているブランドで、日本や欧米市場でも高い人気を誇るだけに、今回のリコールは海外ユーザーにも波紋を広げています。
中国当局は「安全認証プロセスの厳格化」を表明し、今後はバッテリー容量、充電回路の設計、耐熱性などについてより厳しい基準を適用するとしています。
なぜモバイルバッテリーでリコールが多発するのか
モバイルバッテリーはリチウムイオン電池を内蔵しており、設計や製造の不備があると過熱・発火・爆発といった事故につながる危険性があります。特に中国はモバイルバッテリーの世界最大の生産国であり、価格競争が激しいため、コスト削減の結果として品質管理が甘くなるケースも指摘されています。
2023年以降、中国ではECサイトやライブコマースを通じた格安バッテリーの流通が急増し、認証マークを偽装した粗悪品が市場に出回る事例もありました。今回の大規模リコールは、こうした背景を受けて当局が一斉に規制を強化した動きとみられます。
消費者への影響 ― 日本でも注意が必要
日本国内でもAnkerやシャオミ製のモバイルバッテリーは人気が高く、Amazonや家電量販店で広く流通しています。今回リコール対象となった製品が日本で販売されているかどうかは各社が順次公表していますが、利用者は次の点に注意が必要です。
- メーカー公式サイトでリコール対象品番を確認する
- 異常な発熱や膨張、異臭がある場合は直ちに使用を中止
- 非正規品や並行輸入品を購入した場合、回収手続きが遅れる可能性あり
過去には日本国内でもモバイルバッテリーの発火事故が相次ぎ、国民生活センターが注意喚起を行っています。モバイルバッテリーは便利な一方、誤った製品を選ぶと火災や感電のリスクがあることを忘れてはいけません。
当局とメーカーの課題 ― 規制強化は進むが根本解決は遠い
中国当局は今回の事案を受けて安全基準を厳格化するとしていますが、専門家からは「規制強化だけでは不十分」という声も上がっています。
製造工程の透明性やトレーサビリティ、そして販売プラットフォーム側の監督体制が整わなければ、再び粗悪品が市場に流入する恐れがあります。
また、メーカー側もコスト競争だけでなく、長期的なブランド価値を守るために品質投資を惜しまない姿勢が求められます。Ankerのように世界展開している企業にとって、一度のリコールがブランド信頼を大きく揺るがす可能性があるため、対応スピードと情報開示が今後のカギとなるでしょう。
まとめ ― 安全を最優先に製品を選ぶ時代
今回のリコール騒動は、私たち消費者にとっても「安さより安全」を優先する重要性を再認識させる出来事です。
モバイルバッテリーは毎日の生活や旅行に欠かせないアイテムですが、発火事故が起きれば命に関わるリスクがあります。
今後は中国当局の規制強化により市場全体の安全性が向上することが期待されますが、消費者一人ひとりが信頼できるメーカーを選び、製品の状態を定期的にチェックすることが何より大切です。
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