住宅ローンといえば「35年返済」が定番とされてきました。しかし今、若年層を中心に「50年ローン」という新しい選択肢が急速に広がりつつあります。建築資材の高騰、土地価格の上昇、住宅金利の変動——こうした複合的な要因が背景にあります。本記事では、金融機関・購入検討者・ハウスメーカー・ファイナンシャルプランナーそれぞれの視点から、50年ローンのリアルな実情と今後の住宅市場の行方を詳しく解説します。
住宅価格の高騰が止まらない
住宅価格の上昇は全国的な傾向ですが、特に北海道ではその伸び率が顕著です。
アットホームの調査によると、2017年の新築戸建て平均価格は2,738万円。そこから右肩上がりの状態が続き、2025年には3,647万円に到達しました。わずか8年間で約900万円も値上がりしており、25期連続で前年同月を上回るという異常なペースです。
背景には、ウッドショックによる木材価格の上昇、半導体関連施設などの建設ラッシュによる資材不足、そして職人不足による人件費の増加があります。
結果として「マイホームを持ちたいが、月々の支払いが現実的でない」と感じる世帯が増加。これが、長期ローン＝50年返済型ローンが注目される最大の理由です。
北洋銀行が50年ローンを導入
札幌市に本店を置く北洋銀行では、2025年4月より新築戸建て向けに最長50年の住宅ローンを導入しました（マンション向けは2024年から提供）。
北洋銀行ローン統括部の尾崎真理さんによれば、「住宅金利の上昇と価格高騰で住宅市況が冷え込みつつある。お客様の不安を払拭し、購入を後押ししたい」とのこと。
銀行側としても、50年という長期にわたり顧客との関係を維持できるため、取引拡大というメリットがあります。
完済条件は82歳までと設定されており、実際にこの半年間で50年ローンを選択する人は全体の約6％に上昇しています。
若年層を中心に、「将来的な収入増や退職金での繰り上げ返済を見込んで、まずは月々の負担を軽くしたい」という考えが広がっているのです。
ハウスメーカーが感じる“50年ローン”の波
北海道を中心に展開する「アートホーム」も、顧客からの50年ローン相談が増えているといいます。
同社の伊藤優輝さんは「ここ半年で3名のお客様が50年ローンを利用しました。まず『何年まで組めるのか』を尋ねる人が多い」と話します。
札幌再開発や北海道新幹線延伸工事、千歳のラピダス工場建設などによって、建築資材が慢性的に不足。規格住宅でも10年前と比べて建設コストが15〜20％上昇しており、土地代の高騰も加わって若者には厳しい状況です。
そのため、アートホームでは「完済年齢条件を満たす方には40年ローンを提案」「大手ハウスメーカーでは50年を初期提案とするケースもある」とのこと。
もはや「35年が当たり前の時代」は終焉を迎えつつあります。
ファイナンシャルプランナーが警鐘
50年ローンには当然リスクもあります。
ファイナンシャルプランナーの加藤桂子さんによると、仮に金利1.5％で5,000万円を借りた場合、フラット35に比べてフラット50は月々の支払いが約3万円安くなる一方、総支払額は1,000万円以上増えるといいます。
「教育費や老後資金を確保しながら、50年間安定して返済できるかを慎重に考える必要がある」と加藤さんは警告。
また、長期間にわたる契約のため、金利変動リスクや物件価値の下落リスクにも注意が必要です。
特に若い世代は「繰り上げ返済を視野に入れたライフプラン設計」が求められます。
若者が“50年ローン”を選ぶ理由
近年、資産運用への関心が高まる中、「住宅ローン返済を抑えて投資に回す」という考え方を持つ若者が増えています。
アートホームの伊藤さんも、「返済期間を長く取ることで、浮いた分を株式や暗号資産などに回す人が増えている」と語ります。
これは、単に“返済を楽にしたい”という発想だけでなく、「お金を育てる」という発想への転換を意味します。
ローンをできる限り低リスクで長期化し、投資を併用することで総資産を伸ばそうとする動きが、今の20〜30代で特に顕著です。
まとめ
50年ローンの登場は、住宅価格が高騰する時代において「マイホームを諦めないための現実的な選択肢」として確実に定着しつつあります。
一方で、返済総額の増加やライフプランの変化に柔軟に対応できる設計が求められます。
- 若者にとってのメリット：月々の負担軽減と資産運用の余地
- デメリット：総支払額の増加と長期リスク
重要なのは、**「50年ローン＝悪」ではなく、「ライフステージに合った選択」**であるという視点です。
住宅購入は人生最大の投資。金利、将来の収入、家族計画を見据え、長期的な視野で判断することが今後ますます重要になります。
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