日本では現在、外国人材の受け入れをめぐる議論が大きな転換点を迎えています。少子高齢化による人口減少や深刻な人手不足を背景として、政府は外国人労働者の受け入れを拡大してきました。技能実習制度の見直しや育成就労制度の創設など、日本の外国人材政策は今後さらに大きく変わろうとしています。
その中で注目されている団体の一つが「NAGOMi」です。
正式名称は「一般財団法人外国人材共生支援全国協会」で、2020年10月8日に設立されました。代表理事・会長を務めているのは、元自民党幹事長で農林水産大臣などを歴任した武部勤氏です。NAGOMiの公式サイトによれば、2026年5月21日時点で246会員が参加しています。
NAGOMiは、外国人材の就労や生活に関する調査研究、在留資格や就労制度に関する情報収集、外国人材との共生社会を実現するための政策立案や要請活動などを行っています。つまり、単純に外国人を支援する団体というだけではなく、日本の外国人材政策そのものに関係する団体です。
一方で、日本社会では外国人の増加に伴う治安への不安も強まっています。警察庁によれば、2025年の来日外国人犯罪の総検挙件数は2万5,480件、総検挙人員は1万2,777人となり、いずれも3年連続で増加しました。
もちろん、この数字だけを見て「外国人が増えれば犯罪が増える」と単純に結論づけることはできません。外国人の在留者数や訪日外国人そのものが増加しているため、人口比なども考える必要があります。しかし、少なくとも「外国人犯罪の問題は存在しない」と片付けることもできません。
外国人材をさらに受け入れる政策を進めるのであれば、雇用や経済効果だけではなく、治安、社会保障、教育、住宅、行政コスト、地域社会との摩擦などについても議論する必要があります。
本記事では、NAGOMiとはどのような団体なのか、誰が関わっているのか、なぜ外国人材の受け入れを推進しているのか、そして外国人犯罪をめぐる問題やX上での批判についても含めて詳しく見ていきます。
NAGOMiとは？外国人材の受け入れを推進する団体
NAGOMiは「一般財団法人外国人材共生支援全国協会」という名称の一般財団法人です。公式サイトでは、アジアの安定と日本の持続的成長のため、日本人と外国人がともに活躍できる「グローバル人材共生社会」の環境整備を推進することを目的として掲げています。外国人材を単なる労働力として扱うのではなく、日本社会の中で生活する人として受け入れ、育成、保護、支援していくという考え方がNAGOMiの基本的なスタンスです。
NAGOMiの活動内容を見ると、その影響範囲がかなり広いことが分かります。外国人の就労や生活についての調査研究を行うだけではなく、外国人の在留資格、就労、生活に関する制度の情報収集や広報、さらに外国人材との共生社会を実現するための政策立案や要請活動も事業として掲げています。また、外国人材の送り出し機関、監理団体、登録支援機関、企業、団体などとの情報交換も行っています。
つまりNAGOMiは、外国人材を受け入れる現場と政策の間に位置する団体だと考えることができます。外国人材を雇用する企業にとっては制度に関する情報を得る場所になり、外国人材を支援する団体にとっては情報交換の場になり、政治や行政に対しては外国人材政策について意見を届ける組織にもなります。
ここがNAGOMiを考えるうえで非常に重要なポイントです。
もしNAGOMiが単なる民間のボランティア団体であれば、政策への影響力についてそこまで神経質になる必要はありません。しかし、NAGOMiには政治家経験者や行政経験者、外国人材関連企業などが関わっており、実際に政策立案や要請活動を事業として掲げています。
そのため、NAGOMiの主張については「外国人に優しい団体だから良い」「外国人を受け入れるから悪い」という単純な判断ではなく、日本の外国人材政策にどのような影響を与えようとしているのかを確認する必要があります。
外国人材を受け入れることには、人手不足の解消や経済活動の維持などのメリットがあります。しかし同時に、外国人が増えれば住宅、教育、行政サービス、日本語教育、社会保障、地域との摩擦、治安対策など、新たな課題も発生します。
その負担を誰が負うのかまで説明して初めて、外国人材政策は国民にとって納得できる政策になります。
NAGOMiの会長は誰なのか？
NAGOMiについて語るうえで避けて通れないのが、代表理事・会長を務める武部勤氏です。武部氏は自由民主党の有力政治家として長年活動し、自民党幹事長や農林水産大臣などを歴任しました。現在は国会議員ではありませんが、NAGOMiのトップとして外国人材政策に関わっています。
NAGOMiの役員を見ると、武部氏だけではなく、政治や行政、外交などの世界で経験を積んだ人物が複数関わっていることが分かります。元厚生労働大臣の塩崎恭久氏、元内閣府特命担当大臣の宮腰光寛氏、元駐ベトナム日本国大使の梅田邦夫氏などが役員として名前を連ねています。
さらにNAGOMiの設立には、元自民党幹事長の二階俊博氏も関わっていたとされ、NAGOMi自身も設立5周年の全国大会において、設立に尽力した二階氏に対して感謝状を贈呈したことを公表しています。
このような経歴を見ると、NAGOMiが一般的な外国人支援団体とは異なることが分かります。政治、行政、外交、企業など、外国人材政策に関係するさまざまな分野の人々が関わっています。
もちろん、政治家経験者が外国人材政策に関わること自体は悪いことではありません。外国人材制度は入管法や労働法、社会保障、自治体行政などと深く関係しているため、政治や行政の経験を持つ人物が関わることには合理性があります。
問題になるのは、その影響力が大きくなったときです。
外国人材政策は日本で暮らす人すべてに関係します。外国人を受け入れる企業だけではなく、日本人労働者、地域住民、自治体、学校、医療機関、警察などにも影響があります。
だからこそ、NAGOMiのような政策提言を行う団体については、「誰が関わっているのか」を国民が知ることが重要です。
特に「外国人材を受け入れることで日本社会にどのような利益があるのか」という説明だけではなく、「日本人側にはどのような負担が発生するのか」「犯罪や違法就労などの問題にどう対応するのか」「受け入れた外国人が日本のルールを守らなかった場合どうするのか」といった厳しい質問にも答える必要があります。
外国人材の受け入れを推進するのであれば、政策を推進する側にはそれだけ大きな説明責任があります。
NAGOMiは何を目指しているのか？「共生」という言葉の意味
NAGOMiが繰り返し掲げているのが「共生」という考え方です。外国人を単なる労働力として受け入れるのではなく、日本社会の中で暮らす生活者として受け入れるという方向性です。これは一見すると非常に聞こえの良い理念です。実際、外国人が日本で働くのであれば、労働者としてだけではなく生活者として扱うことは当然必要でしょう。
しかし、「共生」という言葉を掲げるのであれば、日本人側の生活についても同じように考える必要があります。
例えば、外国人が日本語を十分に話せなければ、自治体の窓口や学校などで対応するためのコストが発生します。外国人が増えれば住宅問題やゴミ出し、騒音、交通ルールなど、地域社会との間で新たな摩擦が発生する可能性もあります。もちろん、こうした問題は外国人だけが起こすものではありません。しかし、国籍や文化、言語が異なる人が急激に増えれば、自治体や地域社会が対応しなければならない課題が増えることは事実です。
さらに重要なのが治安です。
日本人も外国人も、犯罪を犯せば同じように処罰されるべきです。外国人だから厳しく扱うべきだという話ではありません。しかし、外国人材の受け入れを政策として拡大するのであれば、受け入れ後の治安対策についてもセットで考える必要があります。
「外国人を受け入れましょう」「仲良く共生しましょう」という理念だけでは、実際に地域で発生する問題を解決することはできません。
本当の意味での共生とは、外国人に日本社会への適応を求めるだけでも、日本人に我慢を求めるだけでもありません。日本の法律やルールを守ること、日本語や日本の生活習慣を学ぶこと、企業が適正な雇用を行うこと、行政が必要な支援を行うこと、そして問題が発生した場合には適切に対処することです。
その意味で、NAGOMiが掲げる「共生」という理念を実現するためには、外国人の権利や支援だけではなく、日本人の安全や生活環境についても同じレベルで議論する必要があります。
日本で外国人犯罪は本当に増えているのか？警察庁の数字から検証
外国人材政策について考える際、最も大きな論点の一つが犯罪問題です。XなどのSNSでは、外国人犯罪をめぐって非常に厳しい批判が出ています。「外国人が増えて治安が悪くなった」「これ以上外国人を受け入れるべきではない」といった投稿も目立ちます。
こうしたSNS上の主張をそのまま事実として扱うことはできません。SNSでは極端な事件が拡散されやすく、外国人全体のイメージが一部の事件によって形成されてしまう危険もあります。
しかし、だからといって外国人犯罪について議論すること自体を否定するのも適切ではありません。
警察庁が公表した2025年の統計を見ると、来日外国人犯罪の総検挙件数は2万5,480件、総検挙人員は1万2,777人となっています。しかも総検挙件数と総検挙人員は、ともに3年連続で増加しています。
ここは明確な事実として押さえておく必要があります。
ただし、「検挙件数が増えている」という事実と「外国人一人当たりの犯罪率が増えている」という事実は同じではありません。近年は外国人の在留者数や訪日外国人の数も増えているため、単純に検挙件数だけを比較して「外国人は以前より犯罪を起こしやすくなった」と結論づけることはできません。
一方で、外国人材の受け入れを拡大する側にも、「外国人犯罪の件数が増えているのは人口が増えただけだから問題ない」と簡単に済ませてほしくないという問題があります。
なぜなら、外国人の人数が増えれば、仮に犯罪率が変わらなくても、警察や行政が対応する事件の絶対数が増える可能性があるからです。
政策として重要なのは、外国人一人ひとりを犯罪者扱いすることではありません。
外国人を受け入れる人数を増やすなら、それに合わせて警察、入管、自治体などの体制も強化する必要があるということです。
外国人材の受け入れを推進する団体には、経済的なメリットだけではなく、この部分についても具体的な説明が求められます。
外国人犯罪で見逃せない「組織化」の問題
外国人犯罪についてさらに注意すべきなのが、犯罪の組織化です。警察庁の資料では、来日外国人による刑法犯について、日本人による犯罪と比較して共犯事件の割合が高いことが示されています。警察庁によれば、2024年の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は41.1％だった一方、日本人は12.5％でした。
この数字は非常に大きな差です。
もちろん、この数字をもって「外国人は犯罪者が多い」と一括りにすることはできません。外国人の大多数は普通に働き、普通に生活している人たちです。犯罪を犯すのはあくまで一部です。
しかし、外国人犯罪において組織性が問題になるケースがあることは、政策を考えるうえで無視できません。
日本国内だけで完結する犯罪と、複数の国をまたいで行われる犯罪では、捜査や対策の難しさも変わってきます。外国人の移動が増えれば、国際犯罪や特殊詐欺、窃盗などの犯罪に国境を越えたネットワークが利用される可能性もあります。
だからこそ、外国人材政策と治安政策は切り離して考えるべきではありません。
外国人材を受け入れるのであれば、誰でも無条件に受け入れるという考え方ではなく、適切な審査、在留管理、雇用管理を徹底する必要があります。
そして、犯罪を犯した場合には国籍に関係なく厳正に対処することも必要です。
むしろ、この部分を曖昧にしてしまえば、真面目に働いている外国人にとっても不利益になります。一部の外国人による犯罪が放置されれば、「外国人は危険だ」という偏見が広がり、真面目に暮らしている外国人まで批判されるからです。
したがって、外国人犯罪対策を強化することは、日本人だけのためではありません。
日本で合法的に働き、生活している外国人を守るためにも必要な政策なのです。
なぜNAGOMiはXなどで批判されているのか
NAGOMiに対してXなどで批判的な意見が出ている背景には、日本社会の中で外国人材受け入れそのものに対する不信感が広がっていることがあります。
特に批判されやすいのが、「外国人材を受け入れる企業側のメリットばかりが強調され、日本人側の負担について十分な説明がないのではないか」という点です。
外国人材を受け入れれば、人手不足に悩む企業は助かります。介護や建設、農業、製造業など、深刻な人手不足に直面している分野では、外国人材がいなければ事業を維持できない企業もあります。
しかし、それによって日本人の賃金がどうなるのか、地域社会にどれほどの行政コストが発生するのか、治安対策にどれほどの費用が必要になるのかについては、別の議論が必要です。
特にXで批判する人たちの中には、「外国人を受け入れることで利益を得るのは企業なのに、その社会的コストを国民全体が負担するのではないか」という疑問を持つ人もいます。
この批判には、検討すべき論点があります。
外国人材を雇用する企業が人手不足を解消できる一方で、自治体が日本語教育や生活相談などの行政サービスを提供し、その費用を税金で負担するのであれば、誰がどの程度負担するのかを明確にする必要があります。
また、外国人材を安い労働力として利用する企業が存在するのであれば、それも厳しく取り締まる必要があります。
外国人材の受け入れによって企業だけが利益を得て、労働者の賃金や生活環境が改善されないのであれば、制度の目的そのものが問われることになります。
したがって、NAGOMiに対する批判を単純に「外国人差別」として片付けるのではなく、政策そのものに対する批判として受け止めることも必要でしょう。
一方で、外国人全体を犯罪者扱いしたり、国籍だけを理由に排除したりするような主張まで正当化されるわけではありません。
批判すべきなのは人種や国籍ではなく、制度設計と政策の中身です。
外国人材を増やすことで本当に日本は豊かになるのか
外国人材受け入れをめぐる議論では、「日本は人手不足なのだから外国人を受け入れるしかない」という説明がよく行われます。確かに、日本は人口減少局面に入り、多くの業界で労働力不足が深刻化しています。外国人材によって企業が人材を確保できれば、サービスの維持や企業活動の継続につながる可能性があります。
しかし、ここで考えるべきなのは、「人手不足だから外国人を受け入れる」という政策が、日本にとって本当に最適なのかという問題です。
例えば、外国人材を受け入れる以外にも、賃金を引き上げる、労働環境を改善する、AIやロボットを導入する、省人化を進める、高齢者や子育て世代が働きやすい環境を作るといった方法があります。
外国人材の受け入れは、これらの政策と組み合わせる必要があります。
特に重要なのは、日本人の賃金です。
企業が「人手が足りないから外国人を雇う」という選択肢を持つことで、人手不足による賃金上昇圧力が弱くなる可能性があります。もちろん、外国人自身も日本人と同じように適正な賃金を受け取るべきです。しかし、日本人労働者にとっては、外国人材の大量受け入れが賃金にどのような影響を与えるのかという問題を無視できません。
だからこそ、外国人材政策を評価するのであれば、「何人受け入れたか」だけではなく、「受け入れによって日本人の所得がどう変化したのか」「企業の生産性がどうなったのか」「社会保障負担がどうなったのか」「自治体のコストがどうなったのか」といったデータを公開する必要があります。
外国人材を受け入れること自体が悪いわけではありません。
問題は、「人手不足だから」という理由だけで受け入れを拡大し続けてしまうことです。
日本企業が本来なら賃金を上げなければ人が集まらない状況でも、外国人材によって人手不足を補えるのであれば、日本の労働市場そのものが変化する可能性があります。
だからこそ、NAGOMiのような外国人材政策を推進する団体には、外国人材受け入れによる経済効果だけではなく、日本人労働者への影響についても説明してほしいところです。
2027年の育成就労制度で外国人材受け入れはさらに進む
日本の外国人材政策は今後さらに大きく変わります。その中心となるのが「育成就労制度」です。
育成就労制度は、現在の技能実習制度を見直して創設される制度で、2027年4月1日からの施行が予定されています。
これまでの技能実習制度は、国際貢献や技能移転という建前がある一方、実際には日本国内の人手不足を補う制度として利用されてきたという批判がありました。そこで制度そのものを見直し、外国人材を育成しながら人手不足分野の人材確保につなげる方向へと転換されます。
この制度変更によって、日本の外国人材政策はさらに「人材確保」という側面を強めることになります。
そうなると、NAGOMiのような団体の存在感もさらに高まる可能性があります。
外国人材を受け入れること自体を否定する必要はありません。しかし、受け入れ人数を増やすのであれば、同時にルールも厳格にしなければなりません。
日本語能力、雇用条件、社会保険、納税、生活ルール、在留管理などについて明確な基準を設けることが必要です。
そして、日本で犯罪を犯した場合には国籍に関係なく厳正に対処する必要があります。
外国人材を受け入れる政策と、治安維持政策を別々に考えてはいけません。
日本社会にとって本当に必要なのは、「外国人を増やすこと」そのものではなく、日本社会にとってプラスになる外国人材を適切なルールのもとで受け入れることです。
この違いを明確にしなければ、国民の不安は解消されません。
NAGOMiをめぐる問題は「外国人に賛成か反対か」ではない
NAGOMiについて考えるとき、「外国人に賛成か反対か」という二択にしてしまうと、本質が見えなくなります。
NAGOMiは外国人材の受け入れと共生を推進する団体です。政治家や行政経験者、外国人材関連企業などが関係し、日本の外国人材政策について政策立案や要請活動も行っています。
だからこそ、その活動をチェックすることは重要です。
外国人材を受け入れることにはメリットがあります。人手不足の解消、企業活動の維持、地域経済への貢献などが期待できます。
しかし、デメリットやリスクもあります。
外国人犯罪、違法就労、地域社会との摩擦、行政コスト、教育負担、社会保障、住宅問題、日本人労働者への影響などです。
これらを無視して「共生」という言葉だけを掲げても、国民の理解を得ることは難しいでしょう。
特に2025年の来日外国人犯罪の総検挙件数が2万5,480件、総検挙人員が1万2,777人となり、いずれも3年連続で増加しているという警察庁の統計がある以上、治安問題について正面から議論する必要があります。
ただし、これを外国人全体への批判に結びつけることも適切ではありません。
日本に住む外国人の多くは、普通に働き、税金や社会保険料を負担し、日本のルールを守って生活しています。
だからこそ、犯罪を犯す一部の人間には国籍に関係なく厳しく対応し、真面目に生活している外国人は守るという姿勢が必要です。
そしてNAGOMiのような団体には、外国人の権利だけではなく、日本人の安全や生活を守ることについても同じように責任を持って議論してほしいところです。
外国人材政策は、企業だけの問題でも、政治家だけの問題でもありません。
日本で暮らすすべての人に関係する問題です。
だからこそ、「外国人を受け入れるべきだ」という意見も、「受け入れるべきではない」という意見も、どちらも数字と事実をもとに議論する必要があります。
NAGOMiについても、名前だけを見て判断するのではなく、誰が運営しているのか、どのような政策を推進しているのか、誰が利益を得るのか、社会的なコストを誰が負担するのか、そして外国人犯罪などの治安問題にどのように向き合うのかまで確認することが重要です。
日本はこれから、外国人材とどう向き合うのかという大きな選択を迫られます。
その中で必要なのは、外国人を無条件に歓迎することでも、外国人を一括りにして排除することでもありません。
日本人の安全と生活を最優先にしながら、ルールを守る外国人が安心して働き、暮らせる社会を作ることです。
それこそが、本当の意味での「秩序ある共生」と言えるのではないでしょうか。
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