出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインを2026年10月にも改定する方針です。主な改定内容は以下の通りです。
新たな年収要件の厳格化
改定では、年収が日本人世帯の平均年収を上回る水準に継続して達していることを要件として明記する方針です。これは、将来的に生活保護に頼らず自立した生活ができる水準を求めるものです。具体的には、受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた場合の受給額に達することなどが原則とされます。
現行のガイドラインとの比較
現行の永住許可ガイドライン（2026年2月24日改訂版）では、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」として、日常生活において公共の負担にならず、将来において安定した生活が見込まれることが要件とされています。実務上は年収300万円が一つの目安とされてきましたが、今回の改定でこの基準が大幅に引き上げられる見通しです。
背景
高市早苗政権は2026年度中にも在留外国人の急増を抑える対策を検討しており、永住資格の取得について収入要件を厳しくする案が浮上していました。また、2026年5月29日には改正入管法が成立し、永住許可申請の手数料が6,000円から最大10万円に引き上げられるなど、永住許可に関する規制強化の流れが続いています。
結論
出入国在留管理庁は2026年10月にも永住許可ガイドラインを改定し、年収要件を日本人の平均世帯年収以上に引き上げるなど、より厳格な基準を導入する方針です。これにより、従来の実務上の目安であった年収300万円という基準は大きく引き上げられる見通しです。
 |  |