暗号資産（仮想通貨）取引所Bitgetは3日、公式X（旧Twitter）にて日本居住者向けサービスの終了を発表した。日本国内のコンプライアンス遵守や関連制度を踏まえた判断と説明しており、今後アカウント制限を段階的に実施するとしている。
背景にある金融庁の規制強化
Bitgetは金融庁の無登録業者リストに掲載されており、2024年11月29日にはKuCoinやMEXC Global、Bybit Fintechとともに計5社として警告書が発出されていた。さらに2025年2月6日には、金融庁がアップルとグーグルに対し無登録海外取引所アプリの削除を要請。これによりBitgetを含む複数社のアプリが日本国内のApp StoreとGoogle Playストアから削除されている。
過去の類似事例
同様の経緯をたどったのがBybitだ。同社は2025年10月31日に日本居住者の新規登録を停止し、同年12月22日にサービス終了を発表。2026年3月23日には決済専用モードへ移行し、7月22日を最終期限として日本市場から完全撤退した。
今後のスケジュールとユーザーへの影響
Bitgetは具体的な手続きやスケジュールについて、同社が公開した専用ページで案内している。個々のユーザーへの対応については、今後メールで順次通知するとしている。資産管理などの具体的な手続きについても今後案内する予定で、詳細を確認したいユーザーは特設ページやカスタマーサポートへの問い合わせが必要となる。
なお、日本居住者以外への影響については現時点で言及されていない。
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