韓国釜山市が計画していたブロックチェーンを利用したデジタル資産取引所の立ち上げが、資金調達の問題と遅延により危機に瀕しています。当初は世界初の市が運営する暗号通貨取引所の立ち上げを目指していましたが、中央政府の政策変更の遅れやICO禁止の継続、仮想通貨スキャンダルなどが影を落としています。最近、取引所はトークン化された貴金属に焦点を当てると発表しており、釜山市と運営会社「BDXコンソーシアム」間の資本金支払いの遅れが新たな問題として浮上しています。市当局はまだコンソーシアムとの契約を解除しておらず、資金提供の期待を持ちつつも、プロジェクトのさらなる遅延が予想されています。この状況は、釜山市の計画に対する非効率性の批判を受けており、市当局は楽観的な姿勢を保ちながらも、プロジェクトの将来には不確実性が残ります。
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