ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、暗号資産取引サービスを提供するCoinbase（コインベース）およびGemini（ジェミナイ）に対し、違法な賭博運営を行っているとして提訴しました。この訴訟は、両社が提供する「予測市場」機能に関連しており、スポーツや選挙、エンターテインメントの結果に賭ける仕組みが問題視されています。
訴訟の背景と内容
司法長官室（OAG）の調査によると、CoinbaseとGeminiのサービスはニューヨーク州法における「賭博」に該当し、適切なライセンスを取得せずに運営されていたとされています。両社はニューヨーク州ゲーム委員会からの許可を得ておらず、合法的なカジノやモバイルスポーツベッティング事業者と同様の税負担を回避していたと指摘されています。
ジェームズ氏は、「名称が異なっても賭博は賭博であり、州法の適用を免れるものではない」と強調し、これらのプラットフォームが若年層を含む利用者をリスクにさらしていると批判しました。特に、ニューヨーク州ではモバイルスポーツベッティングの参加が21歳以上に限定されているのに対し、CoinbaseおよびGeminiの予測市場は18歳から利用可能であることが問題視されています。
求められる措置
訴状では、両社に対し違法収益の没収、被害を受けた利用者への返還、さらに不正利益の3倍に相当する罰金の支払いを求めています。また、大学キャンパスでのマーケティング禁止や、21歳未満のユーザーの参加制限も求められています。
この訴訟は、ニューヨーク州における暗号資産およびオンライン賭博分野への規制強化の一環と位置づけられています。ジェームズ氏はこれまでも、違法なオンラインカジノやゲーム内賭博の取り締まりを進めており、2026年1月にはゲーム開発企業Valveを提訴、2025年6月には26の違法オンラインカジノの停止措置を発表しています。
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