2026年1月16日、日経新聞の報道によると、りそなホールディングス、JCB、デジタルガレージの3社が、ステーブルコインを利用した個人向け決済の実用化に向けて動き出すことが明らかになりました。2025年度中に一部のJCB加盟店で実証実験を開始し、2027年度の実用化を目指すとのことです。この動きは、国内の大手金融機関と決済事業者がステーブルコインを個人向け決済に本格的に活用することを示しています。
実証実験の概要
実証実験では、円建ての「JPYC」やドル建ての「USDC」などのステーブルコインが使用される予定です。利用者はスマートフォンやタブレットにインストールしたウォレットを用いて支払いを行い、店舗側は専用アプリを導入した端末で決済を受け付ける仕組みとなっています。
ステーブルコインの特徴
ステーブルコインは、円や米ドルといった法定通貨や特定資産に価値が連動するよう設計されており、価格変動の大きいビットコイン（BTC）などと比べて、決済手段としての安定性が高いとされています。また、ブロックチェーンを基盤としているため、時間や場所を問わず低コストで送金できる点も特徴です。
国内外の動向
これまでステーブルコインは、企業間決済や国際送金といった法人向け用途での活用が主に想定されてきましたが、JCBの参入により、個人消費の現場にまで利用範囲が広がる可能性があります。海外ではステーブルコイン市場が急成長しており、市場規模は3000億ドルを超えています。カナダ発のネット通販大手Shopifyや米決済大手ストライプは、ステーブルコインを使った決済基盤の整備を進めています。
日本でも、昨年10月に国内初の円建てステーブルコイン（法律上の電子決済手段）JPYCの発行が始まったほか、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクもステーブルコインの共同発行に向けた方針を示しています。
さらに、SBIホールディングス傘下のSBIVCトレードは、2026年春からUSDCを活用した実店舗決済の実証実験を予定しており、フィンテック企業のネットスターズも羽田空港の一部店舗でUSDCの取り扱いを始めるとしています。これにより、国内でもステーブルコイン決済の実装に向けた動きが広がりつつあります。
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