2026年4月20日、株式会社クレディセゾンとコインチェック株式会社は、国内の暗号資産（仮想通貨）市場の拡大および新サービスの創出を目的とした業務提携契約を締結したことを発表した。
提携の目的と内容
両社の協業内容には、以下のような施策が含まれる予定である。
- 相互の顧客基盤を活用したマーケティング活動
クレディセゾンの約3,300万人の顧客基盤を活かし、コインチェックの暗号資産サービスへのアクセスを促進する。 - ブロックチェーン技術を用いた新たなビジネスモデルの構築
従来の金融サービスでは暗号資産との接点が少なかった層に対して、新たな利用機会を提供し、利活用の裾野を広げる。
この提携により、クレディセゾンは顧客に対して暗号資産や新たなフィンテックサービスへのアクセス機会を創出し、日常的なクレジットカード利用の延長線上に暗号資産の運用環境を整備することを目指している。
クレディセゾンの背景
クレディセゾンは、40年以上にわたり国内のペイメント事業を牽引してきた大手企業であり、現在はファイナンス事業や海外でのグローバル事業への領域拡張を加速させている。2030年までに「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY」への転換を目指している。
コインチェックの強み
コインチェックは、2026年3月末時点でアプリの累計ダウンロード数が825万を突破し、国内のアクティブユーザー数およびダウンロード数で首位を維持している。特に初心者層からの支持が強く、ビットコインをはじめとする資産クラスを身近なものにする新しい価値交換体験を提供している。
国内暗号資産市場の現状
日本暗号資産等取引業協会の調査によると、2026年2月末時点で国内の暗号資産口座数は1,403万口座に達している。しかし、約4,000万超の国内証券口座数や3億枚超のクレジットカード発行数と比較すると、依然として普及は限定的な状況にある。両社のインフラを融合させることで、日常の決済シーンにおいて暗号資産が実用的な選択肢となる環境の実現を目指している。
この提携は、暗号資産市場のさらなる拡大と、利用者の体験価値向上に寄与することが期待されている。
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