米アラスカ州選出のニック・ベギッチ下院議員は、10月1日にワシントンD.C.で開催されたBTCカンファレンスにおいて、米国が国家のバランスシートを多様化する必要があると述べ、ビットコイン（BTC）への強力な投資が求められると主張しました。彼は、金に重点を置く現状に加えて、ビットコインを戦略的準備資産として位置づける法案を提案しています。
この法案は「最適化された全国投資による革新・技術・競争力向上法」と呼ばれ、可決されれば米国政府が5年間で100万BTCを取得する計画が示されています。法案は、トランプ大統領が署名した大統領令を基盤としており、政府に没収された仮想通貨資産の売却を禁止し、別の備蓄として保管することを定めています。
また、9月5日に提出された歳出法案により、財務省は戦略的ビットコイン準備金に関する詳細報告を義務付けられ、デジタル資産の安全な保管計画についても報告する必要があります。米国政府は現在、約20万BTCを保有していると推定されており、そのうちの一部はハッキング被害を受けたビットフィネックス取引所への返還が必要とされています。
このような動きは、トランプ政権下での仮想通貨政策の転換を背景に、共和党議員を中心とした推進派が法整備を加速させている状況を反映しています。ベギッチ議員は、ビットコインが米国の財政戦略において重要な役割を果たすべきだと強調しています。
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