金融大手シティ（Citi）は11日、非上場株のデジタル預託証券をローンチしたと発表しました。
主な内容
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 仕組み | SIXが運営する規制下のブロックチェーンインフラを活用し、非上場株をトークン化した預託証券に |
| 特徴 | 直接的で透明性の高いモデルを導入。世界の発行体や投資家向けに非上場株へのアクセスを拡大 |
| 背景 | IPOまでの期間長期化により、非上場企業が流動性確保の代替手段を模索 |
| 課題 | 流通市場の複雑さ、複数仲介者の存在、透明性に欠ける手数料 |
シティの役割
シティが単体で預託証券の発行体とカストディアンの両方を務める点が最大の特徴。これにより複雑さや隠れたコストを軽減。グローバル金融サービス企業として初の試みとしています。
1号案件
トークン化・デジタル資産プラットフォーム Kaleido（シティの投資先）の非上場株をトークン化預託証券として販売。対象はウェルス部門の投資家。
今後の展望
- デジタルと従来の金融市場インフラの両方でトークン化預託証券を運営
- 複数のブロックチェーンへの対応を検討
関連データ
シティ・インスティテュートの6月公表レポートでは、トークン化資産市場が2030年にベースケースで5.5兆ドルに達すると試算されています。
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