デロイトトーマツグループの斉藤洸ディレクターによると、日本の大手金融機関から「我々も米国でステーブルコインの事業をできないだろうか」という問い合わせが相次いでいます。これらの金融機関は、自らステーブルコインを発行したり、カストディー（保管）を手がけたりすることを検討しているとのことです。
ジーニアス法の影響
この関心の背景には、2025年7月に米国で成立したジーニアス法があります。この法律は、米国人が使用するステーブルコインを発行できるのは、米当局の認可を受けた事業者に限ると定めています。ジーニアス法は、ステーブルコインの発行者に対する監督権限を連邦準備制度理事会（FRB）と通貨監督庁（OCC）に付与し、ステーブルコインの規制を明確化することを目的としています。
日本の金融機関の参入障壁
日本の金融機関が米国でステーブルコイン事業に参入する場合、認可を取得し、システム整備や法務対応を行う必要があります。これには州ごとの規制対応や厳格な資産担保管理が求められ、ハードルは低くありません。しかし、ステーブルコイン市場の成長が期待される中で、参入を検討する動きが加速しています。
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