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ホワイトハウス南庭が仮想通貨のショーケースに
トランプ大統領がホワイトハウス南庭で主催するUFC（総合格闘技）イベントが、複数の仮想通貨企業にとって前例のない企業ブランディングの機会となっています。会場中央に設置されるオクタゴン（八角形のリング）には、VeChainやPolymarket、Stakeといった企業のロゴが掲示される予定であることが明らかになりました。
Crypto.comが共同主催、史上最大の報奨金
今回のイベントでは、仮想通貨取引所Crypto.comが共同主催パートナーを務めます。同社はUFC選手向けの報奨金として、自社の基軸トークンであるCRO建てで100万ドル相当を提供することを発表。これはUFC史上最大規模の報奨金となるとされています。
WLFやPolymarketも参画
トランプ氏が支援する仮想通貨企業ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLF）も、プレゼンティングパートナーとして名を連ねています。WLFは「ファイト・オブ・ザ・ナイト」の報奨金として、自社ステーブルコインUSD1で25万ドル相当を拠出。また、予測市場プラットフォームのPolymarketは、軍人や警察官らの功績を称える特別賞を提供する予定です。
Exodusが公式決済パートナーに
セルフカストディ型金融プラットフォームのExodusは、UFCの公式決済パートナーに指名されました。同社はファン向けの体験施策を展開する計画で、今回の協賛が特定の政党や政策と結びついていないと説明しています。
利益相反の指摘と法的な争い
一方で、トランプ氏に関連する仮想通貨事業には利益相反を懸念する声も上がっています。ホワイトハウスはこうした取引が利益相反を生むとの見方を繰り返し否定。バージニア州の住民2名が「営利目的のイベントを連邦の敷地で開催することは認められない」として開催差し止めを求めましたが、連邦地裁は6月13日にこれを退けています。
政権の親仮想通貨姿勢が、政府の象徴的な舞台にどのような影響を及ぼしていくのか——業界内外から注目が集まっています。
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