米国の上院銀行委員会は5月14日、暗号資産市場を包括的に規制する「クラリティ法案」を15対9で可決し、上院本会議での審議へと進めました。この法案は、デジタル資産業界を連邦レベルで初めて規制することを目指しており、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を整理し、明確なルールを設ける内容となっています。
法案の可決には、共和党議員に加え、民主党のRuben Gallego上院議員とAngela Alsobrooks上院議員も賛成票を投じました。法案を巡っては、ホワイトハウスや議員、暗号資産業界、銀行団体の間で数カ月にわたり激しい交渉が行われ、特にステーブルコイン報酬やDeFi開発者の責任、金融犯罪対策が主要な争点となりました。
今後、クラリティ法案は上院農業委員会が進めた関連法案と統合され、最終案として上院本会議に送られます。しかし、6月上旬に予定される本会議での可決には60票が必要とされ、現時点で賛成票を投じると見られる議員は56票程度にとどまっているため、成立の確実性は低いとされています。
ビットコイン（BTC）は、法案の可決を受けて上昇し、一時、前日比で約50万円高となりました。市場は法案通過の可能性を織り込み始めていますが、完全には確信していない状況です。デリバティブ市場ではショートポジションの増加が見られる一方、オプション市場では慎重な姿勢が続いています。
クラリティ法案の進展は、暗号資産市場にとって明確な追い風となる可能性がありますが、上院本会議での可決が不透明なままであるため、今後の動向には注意が必要です。
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