近年、全国でクマによる人的被害や住宅地への侵入が過去に例のないほど増加しています。2025年には死亡者数が10名を超え、観測史上最悪レベルとなりました。ニュースでは「温暖化で木の実が不作」「気候変動が原因」と説明されることが多いものの、果たしてそれだけで説明できるのでしょうか。
今回取り上げる動画では、こうした一般的な報道とは異なる視点から「熊被害の増加は人間の政策や産業構造によって引き起こされた“人災”である」と問題提起しています。
目次
熊被害が増えているのは“山がクマを養えなくなった”から？
動画で最初に語られるのは、「木の実不足」という説明が本質を捉えていない可能性です。確かにブナやナラの凶作は昔から周期的に起きていましたが、それだけでは近年の異常な出没増加や重大事故の多発は説明できません。
動画では、山の表面を削り取るメガソーラー開発によって、クマの生活圏そのものが消失し、森林が持つ“生命維持システム”が急速に弱っているのではないかと指摘します。山にあった広葉樹が伐採されればドングリが失われ、渓流が荒れれば水場が失われ、小動物が減ればクマが捕食できる生き物も消えます。
その結果、熊が山から降りてきたのではなく、「山が熊を生かせなくなり、追い出した」という状態が生まれていると解説されました。
全国で加速した大規模伐採と“巨大ソーラーパネルの山”
メガソーラーは、採算のために山の斜面を大規模に造成して設置されます。動画では、群馬県の例として、メガソーラー開発の後から熊の出没数が目に見えて増えたとされる地域が紹介されていました。
山と街の境界にあった“緩衝帯”は、ソーラーパネル敷設によって取り払われ、山から住宅地までの距離が大幅に縮まった地域もあるといいます。森林を削ることは単に木を減らすだけでなく、生態系そのものを崩壊させる可能性があると専門団体も警鐘を鳴らしています。
日本熊森協会が各地で調査した結果として、過去10年間でメガソーラー造成によって失われた森林は推計2万ヘクタール以上とされ、これは東京23区の2/3に相当する規模です。巨大な自然の基盤が静かに消えていく中で、野生動物が追い詰められている実態が語られていました。
林消失が生む生態系の連鎖崩壊
森林には、土壌の保水、表土の固定、水源の浄化、多種多様な動植物の保全といった役割があり、その一部が欠けるだけでも山全体が弱っていきます。熊の出没急増だけでなく、シカやイノシシの市街地侵入、小動物や山鳥の激減なども全国で同時多発的に起きており、これが「山の環境の衰退」を示す兆候ではないかと解説されています。
特に、山肌を削った造成地は豪雨に弱く、全国でメガソーラー周辺の土砂崩れ事例が増加。熱海の土石流災害など、一部にはソーラー造成の影響が疑われたケースもあり、住民の不安は高まっています。
加えて、太陽光パネルは火災時に消火が難しく、蓄電池の爆発事故も増えており、地域住民にとって新たなリスクにもなっています。
太陽光バブルを生んだ“FIT制度”の仕組みと問題点
森林破壊が急加速した背景には、2012年に導入された固定価格買取制度（FIT）があると説明されていました。この制度では、太陽光で発電した電気を国が高値で20年間買い取ることが保証されており、欧州の約3倍とも言われる高価格が設定されました。
この結果、太陽光パネルを山に並べるだけで20年間の収益が確保でき、全国で“山を切り開けば儲かる”という構造が生まれました。そして、その買取費用は再エネ賦課金として国民の電気代に上乗せされています。
2024年には、再エネ賦課金の総額が2.6兆円に達する見込みと紹介され、これだけの負担が全国民に日常的に求められている点も問題視されています。
中国製パネル依存と莫大な資金流出
動画では、日本で使われるソーラーパネルの大部分が中国製であり、日本の再エネ政策の恩恵の多くが中国企業に流れているという指摘がありました。国内メーカーは価格競争で敗れ、中国製パネルに市場が席巻される形になっています。
この構造によって、FIT制度で国民が負担した再エネ賦課金の一部が海外企業に流れ、結果として「10年間で10兆円規模が海外流出した」という試算が紹介されていました。これはあくまで推計値ですが、依存度の高さが生む構造的な問題として取り上げられています。
政治家の名前も登場：小泉純一郎氏・小泉進次郎氏
動画では、メガソーラー推進に関連して、小泉純一郎氏と小泉進次郎氏の名前が挙げられています。純一郎氏は脱原発を強く訴え、太陽光発電を積極的に評価してきたことが知られています。進次郎氏は環境大臣時代に再エネ政策を推進し、国立公園内でも太陽光設置を可能にするなど規制緩和を行ったとされています。
また、詐欺事件で有罪となった企業との対談歴や、業界との近さを疑問視する声も取り上げられていました。動画では、これらが利権構造と結びついているのではないかという視点が提示されています。
結論：熊被害は政策と産業の“歪み”が生んだ人災なのか
動画のまとめとして語られたのは、次のような視点です。
熊が凶暴化したのではなく、山が熊を生かせない環境になったことが根本的な問題であるということ。そして、山を急速に破壊した背景には、再エネ推進政策、企業、政治家、海外資本など複数の要素が複雑に絡み合っている――という構造でした。
つまり、熊被害の急増は「自然現象」ではなく、政策によって生まれた“人災の側面が強い”。熊が悪いのではなく、人間の行動が山のバランスを崩し、その結果として起きた歪みであるという視点が動画を通して語られていました。
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