2025年3月31日、国の有識者会議は、東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」に関する新たな被害想定を発表しました。最悪の場合、直接死者数は29万8000人、全壊・焼失建物は235万棟に達する可能性があるとされています。これは2012年の前回想定と比較して、直接死者数は微減したものの、依然として深刻な状況を示しています。
政府は、2023年度末までに死者を8割、全壊・焼失建物を5割減少させる目標を掲げていましたが、実際の減少はそれぞれ1割にも満たない結果となり、目標には遠く及んでいません。
経済的な被害についても、間接的な影響を含めると292兆円に達する見込みで、物価の高騰を反映して前回の想定（2013年）より72兆円増加し、国家予算の2.5倍に相当します。
有識者会議は、従来の行政主体による対策だけでは限界があるとし、国民一人一人が住宅の耐震化や迅速な避難行動に取り組むよう呼びかけています。国は最新の知見や防災対策に基づいて被害想定を改定するため、2023年から議論を進めてきました。
今回の改定では、地形や地盤のデータが高精度化され、被害を受ける地域がより広範囲に及ぶことが明らかになりました。福島県から沖縄県にかけての深さ30センチ以上の浸水域は前回より3割増加し、1152平方キロメートルに達しています。また、震度分布も修正され、静岡県から宮崎県までの主に沿岸部の最大149市町村で震度7を観測する可能性があるとされています。
死者数が最悪となるのは、風が強い冬の深夜に、駿河湾から紀伊半島沖の断層が大きく動くケースで、21万5000人が津波、7万3000人が建物倒壊、8700人が火災で死亡する可能性があるとされています。これは東日本大震災の直接死者数（1万5900人）の18倍を超える数字です。
さらに、災害関連死についても初めて想定が公表され、最大で5万2000人に達する可能性があるとされています。事務局の内閣府は、死者数や全壊・焼失建物数が微減にとどまった要因について、前回とは震度分布や地形のデータが異なるため単純比較はできないとしつつ、耐震化や津波避難タワーの整備が進んだ一方で、浸水域の増加が想定を押し上げた部分があると説明しています。
南海トラフ巨大地震は、静岡県沖の駿河湾から宮崎県沖の日向灘まで延びる溝状の海底地形で発生する恐れがあり、政府の地震調査委員会は30年以内の発生確率を約80％と見積もっています。2024年8月には日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁は初めて南海トラフ地震への注意を呼びかける「臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。
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