日本銀行の植田和男総裁は6月3日の講演で、金融正常化を進める姿勢を改めて示しました。国債の買い入れについては「市場参加者からは2026年4月以降も買い入れ額を減らしていくことが適切との声が多く聞かれた」と述べ、今後の減額方針について市場の意見を反映させる考えを示しました。
国債買い入れ減額計画の進捗
日銀は2024年7月に2026年3月までの国債買い入れ減額計画を定め、現在は四半期ごとに4000億円ずつ減額を進めています。減額開始前の購入額は月間5.7兆円でしたが、2025年6月には4.1兆円、2026年1～3月には3兆円にまで圧縮される予定です。これにより、日銀の保有国債残高は徐々に減少しています。
市場の意見と6月会合の焦点
日銀は5月20～21日に市場参加者から意見を聞き、減額計画が市場機能の回復に寄与しているとの評価を得ました。市場参加者からは「月間の買い入れ額を1兆～2兆円程度まで減らすべき」との意見や、現行の減額ペースを維持すべきとの声が上がっています。6月16～17日に開かれる金融政策決定会合では、2026年4月以降の減額ペースが主要な議題となります。
長期国債市場への影響
日銀の国債保有残高は2024年3月末時点で約580兆円に達し、市場全体の53%を占めています。この高い保有割合は、長期金利の過度な低下や国債売買の円滑性低下といった弊害を生じさせています。植田総裁は市場機能のさらなる回復を目指し、日銀の市場への影響力を縮小する必要性を強調しました。
柔軟性を確保する方針
植田総裁は、金利急騰時に機動的に国債を買い入れる現在の仕組みを維持する可能性を示唆しました。また、一定期間の計画を示すことで市場の安定性を確保しつつ、柔軟な対応を続ける考えを述べています。
利上げの可能性
利上げについては「基調的な物価上昇率が2%に向けて高まっていく姿が実現すれば、経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げる」と表明しました。米国の関税政策による不確実性があるものの、日本経済は賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムを維持すると見込まれています。
日銀はこれまでの減額経験を踏まえ、市場参加者の意見を参考にしながら、金融政策決定会合で今後の方針を慎重に判断していく構えです。
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