トランプ米政権が発動した関税の多くが違法であるとの連邦高裁の判断を受け、トランプ大統領は9月2日、政権として連邦最高裁に上告する方針を明らかにしました。大統領は、貿易政策を堅持するためにこの上告が不可欠であると主張しています。
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、連邦高裁の判断がそのまま維持されれば「わが国にとって壊滅的なものになる」と述べ、最高裁に対して判断の見直しを求める意向を示しました。彼は「最高裁に行くことになるだろう。明日になると思う。早期の判断が求められるからだ」と語り、迅速な判断を求める姿勢を強調しました。
連邦高裁は8月29日、トランプ氏が多くの貿易相手国からの輸入品に課した上乗せ関税や、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にカナダ、メキシコ、中国に賦課した関税について、国際緊急経済権限法（IEEPA）を不当に適用したと判断しました。この判断は、米国際貿易裁判所が5月に下した「大統領の権限を越えた違法行為」とする判決を支持するものでした。
また、連邦高裁は、関税差し止めが今回の訴訟を起こした当事者だけでなく、訴訟の当事者以外にも広く適用されるかどうかを下級審が再審理すべきだとの見解を示しましたが、訴訟の進行中は関税の効力がそのまま維持されるとしました。
 |  |