立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員が、中国メーカーの電気自動車（EV）購入に対する政府の補助金制度に異論を唱えました。藤岡氏は、補助金が日本の産業振興に寄与するべきであり、日本国民の税金が外国企業に流れることに懸念を示しました。
藤岡氏は、衆院内閣委員会で経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に関して発言し、中国のEVメーカーである比亜迪（BYD）に対する補助金が増加しているとの指摘をしました。彼は、BYDの車両購入者に対する補助金の実績が年々増加していることを挙げ、特に中国人観光客が日本に滞在中にBYDの車を購入する可能性があることを懸念しました。
経済産業省の大串正樹副大臣は、補助金は自動車メーカーではなくユーザーに対して支給されるものであり、国籍に関係なく日本国内で登録された車両が対象であると説明しました。BYDの車両に対する補助金の実績については、令和6年度に1500件、令和5年度に1300件の申請があったと述べました。
藤岡氏は、これに対して「日本の自動車メーカーが低迷する可能性がある」と警鐘を鳴らし、国内産業を守るための補助金制度の見直しを求めました。大串氏は、特定のメーカーに対する補助金を設けることは難しいとし、補助金の算定方式が変更された結果、BYDの車両に対する補助金額が減少したことを説明しました。
藤岡氏は、今後も日本の自動車メーカーがプラスになるような対応を求め、国内産業の振興に向けた政策の重要性を強調しました。
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