米国のトランプ大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長は、2025年7月27日に英北部スコットランドで行った首脳会談で、関税交渉に関する大筋合意を発表しました。この合意により、米国がEUに課す「相互関税」の税率は、当初予定されていた30%から15%に引き下げられ、輸入自動車への関税も同様に15%となります。
合意の詳細
- 関税の引き下げ: 米国はEUからの輸入品に対する関税を15%に設定し、これには自動車も含まれます。
- EUの投資とエネルギー購入: EUは米国から7500億ドル相当のエネルギーを購入し、さらに6000億ドルを米国に投資することを約束しました。
- 貿易赤字: 米国のEUに対する2024年の貿易赤字は2370億ドルに達し、これは中国に次いで多い数字です。この合意により、米EU間での関税の応酬が回避される見通しとなり、世界経済にとってプラスの影響が期待されています。
この合意は、トランプ政権が日本や英国、ベトナムなどと結んだ関税交渉に続くもので、トランプ氏は「これは史上最大の合意だ」と述べています。フォンデアライエン委員長も、この合意が両者にとって安定と予測可能性をもたらす重要な取引であると評価しました。
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