トランプ米大統領は7日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始め、日本の輸入品に対しては8月1日から25％の関税を課すことを明らかにしました。この措置は、米国と日本の貿易関係の不均衡を是正するためのものであり、トランプ氏は石破茂首相に宛てた書簡の中でその理由を説明しています。
書簡では、米国が日本との協力を続ける意向を示しつつも、より均衡の取れた公正な貿易を求める姿勢が強調されています。トランプ氏は、日本側の関税や非関税政策、貿易障壁が長期的な貿易赤字の原因であると指摘し、これを解消するための措置として新たな関税を導入することを決定したと述べています。
新たな25％の関税は、米国に輸入される全ての日本製品に適用され、第三国経由で輸送された製品も対象となります。また、日本国内で製造または組み立てられた製品には関税が課されないことが明記されています。
トランプ氏は、もし日本が関税を引き上げる場合、その引き上げ分は米国が課す25％に上乗せされることになると警告しています。これらの関税は、持続不可能な対米貿易赤字を是正するために必要な措置であり、米国の経済と国家安全保障にとって重大な脅威であると強調しています。
最後に、トランプ氏は今後何年にもわたり日本と貿易パートナーとして協力できることを楽しみにしていると述べ、日本が貿易市場を米国に開放し、関税や貿易障壁を撤廃する意向があれば、関税の調整も検討する用意があると伝えています。
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