トランプ関税を巡る日米担当閣僚による初の協議が、米国のトランプ大統領の急きょの「参戦」により、異例の展開を見せました。日本側は関税撤回を求める姿勢を示していましたが、米側の思惑を探る中で、トランプ氏の独特な交渉スタイルに直面することとなりました。
協議の背景と経緯
協議は、トランプ大統領がSNSで「私も出席する」と表明した16日朝（日本時間同日夜）に始まりました。この時、赤沢亮正経済再生担当相は米国へ向かう機中にあり、交渉担当者が不在の中で、石破茂首相は急遽、公邸で林芳正官房長官や岡野正敬国家安全保障局長らと対応を協議しました。政府内には「これも交渉術だ」との警戒感が広がりました。
会談の場所も当初予定していた米財務省からホワイトハウスに変更され、赤沢氏は大統領執務室でトランプ氏や閣僚らと対峙することになりました。このため、協議は完全に米側のペースで進行しました。
トランプ氏の対応と協議内容
トランプ氏は会談で「日本との協議は最優先」と伝え、赤沢氏を厚遇しました。会談後、赤沢氏は「温かい配慮の方で、格下と会っていることを感じさせない」とトランプ氏を持ち上げ、安堵の表情を見せました。
しかし、会談内容の詳細は伏せられ、自動車の非関税障壁撤廃や農産物の市場開放についても話題になったと見られます。赤沢氏の同行筋によると、「全体としては厳しい内容だった」とのことです。今後の交渉の対象範囲はまだ絞り込まれておらず、日本の防衛費負担増や円安是正も議題となる可能性があります。
今後の展望と課題
トランプ政権との間では事務折衝による事前の積み上げが難しく、「とにかく会ってみなければどうなるか分からず、セオリーが通じない」との声も上がっています。交渉は「始まったばかり」との見方が多く、当面は手探りの状況が続くと予想されています。最終的には、石破氏がトランプ氏との直談判で決着を図るしかないとの意見もあります。
結論
日米間の関税問題は、今後の経済関係に大きな影響を与える可能性があります。トランプ大統領の独特な交渉スタイルに対し、日本側がどのように対応していくのか、今後の展開に注目が集まります。
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