経済産業省は2025年6月27日、デジタル広告分野における規制対象として新たにTikTok（ティックトック）の運営会社を指定したと発表しました。この措置は「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づいており、これによりTikTokは米グーグル、米メタ（旧フェイスブック）、LINEヤフーに次いで4社目となります。
規制の背景と目的
この法律は、年間の国内売上高が1000億円以上のIT企業に対して取引条件の開示を義務付けるもので、広告料の水増し請求などの不正行為を防止することを目的としています。2022年度から運用が始まり、2026年度からは企業が透明性確保への取り組みを自己評価し、その結果を政府に報告することが義務付けられます。
この新たな規制の導入により、デジタル広告市場の透明性が向上し、広告主や消費者の信頼を高めることが期待されています。
 |  |