株式会社CRYL（クリル）は7月9日、ビットコイン（BTC）を担保に法定通貨の融資を受けられるサービス「CRYL（クリル）」の提供を開始した。担保としたBTCを売却せずに、納税資金や事業資金などの資金調達に活用できる点が特徴である。
サービスの背景と税制上のメリット
BTCなど暗号資産の売却は課税イベントとなり、現行税制では売却益が雑所得として総合課税の対象となり、最大55％の税率が適用されるケースがある。CRYLは資産を保有し続けながら資金を確保したいというニーズに応える狙いがあるとしている。
将来的に申告分離課税が導入された場合でも、暗号資産を売却すれば課税が生じることに変わりはないため、売却せずに資金調達できる担保ローンの需要は高まると見られている。
貸付条件
CRYLの主な貸付条件は以下の通り。
- 融資額：100万円から最大10億円
- 借入利率：年率3.5％から7.0％
- 担保掛目：40％から60％の間で設定
- 借入比率（LTV）：60％以内であれば追加借入にも対応
- 返済期間：1年でロールオーバー（更新）が可能
CRYLは日本貸金業協会に加入し、東京都知事（1）第32065号の登録を受けている。
グループの実績
CRYLは、仮想通貨レンディング事業「BitLending」やWeb3メディア「Iolite」を運営する株式会社J-CAMのグループ会社である。J-CAMは2020年5月に設立され、暗号資産専門月刊誌「月刊暗号資産」の発行や、国内最高水準の貸借料率を掲げる暗号資産レンディングサービス「BitLending」を運営している。同社が培ってきた仮想通貨の運用・管理ノウハウを活かし、今回のサービス提供に至った。
市場の動向
海外に目を向ければ、保有暗号資産を担保に法定通貨を調達する「暗号資産担保ローン」は普及が進んでおり、米国では上場企業が保有ビットコインを担保に事業資金を調達する事例や、暗号資産を担保とした住宅ローンの組成など、活用の幅は着実に広がっている。日本国内においても暗号資産保有者の増加とともに、「長期保有を維持しながら資金調達をしたい」というニーズは今後さらに高まるものと考えられている。
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