米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」を巡り、今週二つの障害が対照的な動きを見せている。法案は下院を通過済みで、現在は上院での審議入りを待つ状況だ。
焦点となってきたのは、ユーザー資金を管理しないソフトウェア開発者を送金業者としての責任から保護する第604条の「セーフハーバー」条項である。全米主要郡保安官協会（MCSA）は5月の書簡で同条項が捜査の妨げになると警告していたが、7月3日付の新たな書簡で中立の立場に転換した。
さらに黒人法執行幹部の全国組織であるNOBLEは法案支持を表明。同組織はCLARITY法案が既存の捜査権限を維持しつつ、疑わしい取引を最大30日間停止できる措置やFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）への資金拠出など、捜査当局に新たな能力をもたらすと評価している。
一方、キルステン・ジリブランド上院議員は7月3日、公職者とその配偶者によるデジタル資産の発行・スポンサーを禁止する条項の導入を改めて主張した。 背景には、トランプ大統領が発行したミームコインに関連して2025年に数億ドル規模の収入を得ていたことが財務開示で明らかになった点がある。民主党は利益相反を制限する文言を賛成の条件として位置付けているとされる。
法案が上院の議事妨害（フィリバスター）を突破するには、民主党から7人程度の賛成票が必要と見られている。限定的な倫理修正条項と第604条の維持を交換する合意が成立すれば、8月の休会前に採決へ進む可能性があるが、倫理問題がトランプ大統領への攻撃と受け止められれば審議は停滞しかねない。
残された審議時間が限られる中、法案成立の行方は倫理条項を巡る駆け引きに委ねられることになりそうだ。
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