SBIグループと暗号資産チェーンリンク（LINK）は、8月25日に戦略的提携を発表しました。この提携は、日本およびアジア市場におけるブロックチェーンとデジタル資産の導入を促進することを目的としています。特に、金融機関にとって重要なユースケースに焦点を当て、トークン化された現実資産（RWA）、トークン化ファンド、規制対象ステーブルコインの事業を推進する計画です。
提携の中心には、チェーンリンクのクロスチェーン相互運用性プロトコル（CCIP）があり、これを活用して不動産や債券などの現実資産に基づくトークン化資産を実現します。CCIPは、異なるブロックチェーン間での安全な仮想通貨やデータの転送を可能にし、コンプライアンスとプライバシーを確保する技術です。
SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長は、「Chainlinkは非常に親和性の高いパートナーであり、我々の金融におけるプレゼンスと彼らの相互運用性技術が組み合わさることで、革新的なソリューションを生み出したい」とコメントしています。
また、SBIデジタルアセットホールディングスが実施した調査によると、76%の金融機関がトークン化証券への投資を計画しており、コスト削減や決済期間の短縮を魅力として挙げています。しかし、デジタル資産の市場導入拡大には、機関投資家レベルのインフラが不足しているという課題もあります。
この提携は、SBIがチェーンリンクと共に機関投資家向けのブロックチェーン相互運用性ソリューションを構築し、デジタル資産の普及を加速させる重要なステップとなるでしょう。
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