高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、2年間限定の食料品消費税ゼロについて、超党派の「社会保障国民会議」で夏までに意見がまとまれば、秋の臨時国会に関連法案を提出する考えを表明した。
首相は「食品に関しては今後、急激に価格が下がる見通しは立たない」と述べ、対応を急ぐ必要があるとの認識を示した。その上で「皆さまの知恵を頂き、夏までに意見がまとまったら、できたら臨時国会の早めに法案を提出したい」と述べた。
また首相は、消費税ゼロは給付付き税額控除の実施までのつなぎ措置と位置付けており、「2年間の減税が終了した後は現行の軽減税率に戻す」と語った。
国民会議は26日に初会合を開いたが、野党側の出席はチームみらい1党にとどまっている。首相は予算委で、質問に立った中道改革連合の小川淳也代表に「参加をお待ちしている」と出席を求めた。
一方、首相は感染症の流行や大規模災害などが発生した際に消費税率を柔軟に変更する必要性にも言及。その場合に必要なレジシステムの改修に現状、半年から1年かかることに危機感を示した。その上で、改修費に充てられる経済産業省の予算があるとして、直ちに活用して対応するよう赤沢亮正経産相に指示したことも明らかにした。
 |  |