米国防総省は5月1日、スペースX、オープンAI、グーグル、エヌビディア、リフレクション、マイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス、オラクルの8社と、機密ネットワークへの先端AI導入に関する協定を締結したと公式に発表しました。この協定は、国防総省の最高機密水準である「インパクトレベル6（IL6）」および「インパクトレベル7（IL7）」のネットワーク環境において、戦闘員の意思決定支援や情報分析の高度化を目的としています。
国防総省が運営する公式AIプラットフォーム「GenAI.mil」はすでに稼働しており、わずか5カ月で130万人以上の省内職員が利用し、数千万件のプロンプト処理と数十万件のエージェント展開を達成しています。この8社との協定は、戦闘、情報、企業業務の3分野を柱とする「AI加速戦略」の一環として、米軍の「AI優先の戦闘力」への転換を加速させるものです。
国防総省は、AIベンダーへの依存を防ぐアーキテクチャを維持し、長期的な柔軟性を確保するとしています。一方で、アンソロピックは今回の8社に含まれておらず、国防総省のピート・ヘグセス長官は今年3月、同社を「サプライチェーン・リスク」として指定し、軍事システムからの排除を決定しています。これは、アンソロピックが国内監視や完全自律型兵器へのAI利用制限の解除を拒否したことが背景にあります。
また、財務省はアンソロピックの次世代モデル「クロード・ミトス」へのアクセスを求めており、省庁間での対応が分かれています。これにより、米国のAI政策における分断が浮き彫りになっています。
仮想通貨・金融市場への影響
今回の協定は、AI企業の政府調達競争において重要な位置づけを持ちます。オープンAI、グーグル、マイクロソフトなど、仮想通貨やブロックチェーン技術とも関連の深い大手テック企業が国防総省の機密インフラに組み込まれることで、AI開発投資の優先度や資本配分にも影響が波及する可能性があります。
特に、エヌビディアの半導体がIL6・IL7環境での推論処理に活用されることは、同社の政府向け需要の持続性を示す材料となります。国防総省は、トランプ大統領とヘグセス長官の指示のもと、「明日の前例のない新興脅威に対応するため、先進AIを戦闘員に装備する」と声明で述べています。
この協定は、米国のAI主導権が国家安全保障に不可欠であり、有能なモデル開発者から構成される国内エコシステムの繁栄が前提であることを強調しています。
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