金融庁は2026年4月3日、「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援対象として新たに1件の実証実験を決定したと発表した。今回の支援はPIPとして3件目、FinTech実証実験ハブ全体では14件目にあたる。
この実証実験に取り組むのは、ディーカレットDCP株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、アビームコンサルティング株式会社の3社である。実験では、異なる銀行の顧客間でトークン化預金を使った送金を行う際に必要となる銀行間決済の仕組みについて、実務的な有用性と実現可能性を検証する。検証は2026年4月から当面の間にわたって実施される予定だ。
実験の概要
- 実施企業: ディーカレットDCP株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、アビームコンサルティング株式会社
- 実験内容: 異なる銀行の顧客間でのトークン化預金を用いた送金に関する銀行間決済の実務的有用性と実現可能性の検証
- 実施期間: 2026年4月から当面の間
決済手段
実験で取り上げられる決済手段は以下の2つである。
- 従来型方式: 銀行間で開設した預金口座を活用する方式
- ステーブルコイン方式: ステーブルコインを活用した方式
これらの方式について、それぞれの実務適合性を比較・検証しつつ、関連する法的論点の整理も並行して進められる。
結果の公表
金融庁は実験終了後、コンプライアンスや監督対応上の論点、法令解釈に関わる実務上の論点を含む実験結果を公式ウェブサイトで公表する予定である。
PIPは、ブロックチェーン技術を活用した決済高度化に向けた国内外の動きを踏まえ、金融庁が2025年11月にFinTech実証実験ハブ内に設置した決済分野特化型のプロジェクトである。明確性、社会的意義、革新性、利用者保護、実験遂行可能性という5つの基準を満たした案件のみが支援対象として選定される。
関連情報
金融庁は2026年3月26日、金融商品取引業の無登録業者リストを更新し、KuCoin、NeonFX、GTCFX、theoptionなど複数業者に警告書を発出した。KuCoinは2度目の警告となる。
また、SBI VCトレードは金融庁の支援のもと、KYC済みアドレス限定のAMMを用いたDeFi実証実験を実施し、マネロン対策技術の有効性を確認した結果を公表している。
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