金子恭之国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、2026年4月から外国法人が大規模な土地を購入する際に、代表者の国籍の届け出を義務付けると発表しました。これにより、個人については2025年7月から国籍の届け出が求められており、さらに実態を把握して水源や森林の不適切な利用を防ぐ狙いがあります。
これまでの制度では、法人の場合は設立時に準拠した法令を定めた国の記載が求められていましたが、新たなルールでは代表者の国籍を届け出ることが義務化されます。これにより、外国資本による重要な土地の取得状況をより明確に把握し、適切な管理を行うことが期待されています。
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