東証スタンダード上場のメタプラネットは、25日に1.3億ドル（約203億円）の借入れを行ったことを発表しました。借入実行日は21日で、借入先は非開示とされています。調達した資金は、ビットコインの追加購入やビットコインインカム事業、さらには市場環境に応じて自己株式の取得に充当される予定です。
この借入れは、先月28日に発表されたクレジット・ファシリティ契約に基づくもので、メタプラネットはこの契約によりビットコインを担保に最大5億ドル（約779億円）の借入れが可能としています。今回の借入金額を含め、現時点での累計借入額は2.3億ドル（約361億円）に達しています。
メタプラネットは、今回の借入れによる2025年12月期の業績への影響は軽微であると見込んでいますが、重大な影響が判明した場合には速やかに通知するとしています。また、同社は10月31日時点で30,823BTC（約5,256億円相当）を保有しており、借入金額に対する担保の余力は十分に維持できると説明しています。ビットコイン価格が大幅に下落する局面でも、担保余力を維持できる範囲内でのみ借入れを実行する方針です。
メタプラネットは、ビットコインを財務戦略として位置づけており、世界の上場企業の中でビットコイン保有量が4位にランクされています。株価はビットコインの動向に影響を受けやすく、最近では株価が下落基調にあるものの、ビットコイン財務戦略が注目を集めています。
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